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開催日 2019/08/26 (月) 開催地 東京都

~ 契約書や行社内マニュアル、手順書の改訂が必要な変更点を解説 ~

改正民法(債権法)の金融機関への影響と実務対応

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 渡邉 雅之 受講料 34,500円   

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  2020年4月に施行される民法の改正について、実際に金融機関にアドバイスをしている立場から、契約書や行社内マニュアルや手順書において改訂が必要な変更点について解説いたします。
開催日時 2019/08/26 (月)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/08/25
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,500円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
渡邉 雅之 講師写真

渡邉 雅之  (ワタナベ マサユキ)

弁護士法人 三宅法律事務所
シニアパートナー 弁護士

【講師紹介】
東京大学法学部卒。

関連図書:
「改正民法に基づく[業種別]定型約款のつくり方・見直し方」
(日本法令・2018)

カリキュラム、
プログラム
 1.民法改正の6大改正

    「瑕疵担保責任の廃止」、「賃貸借」を除く「定型約款制度」、
    「消滅時効制度」、「法定利率」、「保証」については金融機関に影響あり。


 2.継続的契約の更新の改正法の適用

    (賃貸借は合意更新・自動更新ともに改正法が適用されると解釈)


 3.みなし到達規定の再検討

    (隔地者間の意思表示が発信主義から到達主義、消費者契約法の
    不当条項との関連)


 4.定型約款制度

    (1) 定型約款の要件(不特定多数要件・画一性要件・目的要件)の当てはめ

    (2) 個別合意と定型約款非該当の判断の難しい見極め(銀行取引約定書等)

    (3) 組入要件の「表示」は掲示やインターネット公表で足りるか?

    (4) どのような場合が不当条項・不意打ち条項に該当するか?

    (5) 定型約款の変更(利益変更・不利益変更の見極め、変更の具体例)


 5.債権譲渡

    (1) 譲渡禁止特約から譲渡制限特約に変わることにより表明保証等に影響は
      あるか?

    (2)「異議なき承諾」はみとめられなくなり「抗弁放棄書」の取得が必要に。


 6.保証

    (1) 公正証書の作成が必要となる個人保証

      ○ 不利益変更となる場合には、保証契約締結後も公正証書必要

      ○ 公正証書作成の例外である配偶者の適用範囲は非常に狭い

      ○ 賠償を求めるような表明保証は認められないか?

    (2) 連帯保証の絶対効の相対効化

      ○ 契約上、絶対効とするのは不当条項に該当するか?

    (3) 併存的債務引受による保証潜脱


 7.消滅時効

    (1) 主観的時効期間5年、客観的時効期間10年の影響(労働債権など)

    (2)「完成猶予」と「更新」(裁判上の請求、催告、協議)

      ○ 協議による完成猶予の雛型


 8.消費貸借契約

    (1) 書面による諾成的消費貸借契約

      ○ 契約の効力発生時を今までどおり、金銭の支払い時とすることは
         不当条項に該当するか?

    (2) 繰上げ返済の違約金(不当条項に該当するかの検討)


 9.法定利率 約定利率の合意に影響はあるか?


10.賃貸借契約や請負契約 金融機関の付随業務等に該当するものへの
   対応について説明する。


  ~ 質疑応答 ~
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,500円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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