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開催日 2019/09/05 (木) 開催地 東京都

~ 民法改正に伴うシステム開発契約の変更点と紛争類型 ~

民法改正とシステム開発契約の見直し

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 大井 哲也 受講料 34,400円   

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 IBM対スルガ訴訟に代表されるように大規模化かつ複雑化したシステム開発は、相当程度高い確率で、納期遅延や、プロダクトの欠陥などの紛争リスクを抱えています。また、今般の改正民法の成立により、システム開発プロセスにも大きな影響を受けることになります。

 本セミナーでは、法律論の教科書的な解説を越えた、実務に即した紛争解決の勘所をベンダ及びユーザ、法務部門及び情シス部門の両者に向けてご説明致します。
開催日時 2019/09/05 (木)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/09/04
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,400円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
大井 哲也 講師写真

大井 哲也  (オオイ テツヤ)

TMI総合法律事務所
パートナー弁護士

【講師紹介】
主な取扱分野として、M&A、IPO、企業間紛争・訴訟。
クラウドコンピューティング、インターネット・
インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、
情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関
公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)
法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関する
タスクフォース委員を歴任する。

カリキュラム、
プログラム
1.民法改正とシステム開発紛争への影響

  (1)瑕疵担保責任と契約不適合

  (2)代金減額請求権と賠償請求権の起算点

  (3)開発プロジェクトが途中頓挫した場合の報酬請求権

  (4)成果物完成型の準委任契約


2.システム開発契約

  (1)契約作成プロセスでの法務部門と情シス部門の役割

  (2)ウォーターフォール型契約の各フェーズ

  (3)システム開発契約の条項解説と一歩進んだ条項の検討

  (4)システム開発契約の肝となる別紙の作成


3.システム開発紛争の頻発類型

  (1)請負又は委任の契約類型の明確化の欠如

  (2)開発スコープの明確化の欠如

  (3)テストケースの粒度と網羅性の不足

  (4)検収手続の能力不足及び不備

  (5)発注者又は受注者のPMの不備

  (6)プロダクトの欠陥及び情報セキュリティ上の脆弱性


4.システム開発プロセスにおける勘所

  (1)ビジネス要件定義の精緻化

  (2)発注者PM及び情シス部門の役割

  (3)裁判を意識したプロジェクト管理と証拠収集

  (4)PMへの法務部の関与


5.システム開発訴訟の勘所

  (1)システム開発訴訟の期間とコスト

  (2)裁判官のリテラシー

  (3)専門委員のリテラシーと活用

  (4)システム開発の失敗と損害の相当因果関係の範囲

  (5)裁判官の心証を決定する証拠収集

  (6)私的鑑定意見書の依頼方法と成果物

  (7)裁判上の和解の留意点
      


   ※ 本セミナーにつきましては、
     法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,400円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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