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開催日 2019/10/11 (金) 開催地 東京都

~ 役員報酬の設計・開示のあり方等と実例を解説 ~

役員報酬の最新動向と実務

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 野澤 大和 受講料 34,900円   

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               ~改正開示府令・会社法改正要綱等の役員報酬制度の動向、
           クローバック条項等の株主提案、株式報酬・業績連動報酬の種類や税制、
                  役員報酬の設計・開示のあり方等と実例を解説~

 コーポレートガバナンス・コードの適用開始以降、役員報酬については、企業価値向上に向けたインセンティブとしての機能が期待されています。それを受けて、欧米に比べて固定報酬の割合が高いと言われているわが国おいても業績連動報酬を導入する企業が増えています。

 業績連動報酬については、賞与等の短期業績連動型の金銭報酬やストックオプション等の伝統的な株式報酬に加えて、リストリクテッドストック、パフォーマンスシェア、信託を利用した中長期業績連動型の株式報酬制度等の様々な種類の報酬が登場しており、その仕組みを理解するのは容易ではありません。さらに、個人別の報酬額の開示やクローバック条項等の報酬に関する株主提案がされるようになり、可決はされないものの、相当数の賛成を集める等、近時の報酬制度への関心の高さが窺われます(プログラム詳細に続く)。
開催日時 2019/10/11 (金)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/10/10
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,900円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分                (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
野澤 大和 講師写真

野澤 大和  (ノザワ ヤマト)

西村あさひ法律事務所
弁護士

【講師紹介】
2004年 東京大学法学部卒業、
2006年 東京大学法科大学院修了、
2007年 司法修習終了、弁護士登録、
2014年 ノースウェスタン大学ロースクール卒業(LL.M)、
2015年 ニューヨーク州弁護士登録。
2012年~2013年 東京大学法科大学院非常勤講師、
2014年~2015年
 シカゴのシドリーオースティン法律事務所勤務、
2015年~2017年 
 法務省民事局(会社法担当、商事課併任(~2016年))出向。

カリキュラム、
プログラム
 また、役員報酬については、株主や投資家が企業価値向上に向けたインセンティブとして適切に機能しているかを検証するためには情報開示が重要です。2019年1月31日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され、既に2019年3月末に終了する有価証券報告書において役員報酬に関する開示の充実が図られています。また、役員報酬に関する会社法の改正も予定されており、現行法よりも株式報酬を出しやすくする仕組みや事業報告における開示の充実が見込まれています。上場企業においては、これらの役員報酬に関する制度改正の対応が急務となっています。

 本セミナーでは、複雑であると思われがちな様々な種類の報酬の内容について、会社法上の規律等の基本を押さえつつ理解を深めるとともに、役員報酬をめぐる最新の動向や実例を踏まえながら、投資家との建設的な対話の対象となり得る役員報酬の設計と開示のあり方のポイントについても、実務に即した実践的な解説を行います。


1.役員報酬をめぐる近時の動向

  (1)役員報酬制度の動向

  (2)役員報酬に関する株主提案の動向


2.役員報酬規制の概要

  (1)手続規制

  (2)開示規制

  (3)改正開示府令(有価証券報告書の記載事項の改正)の概要

  (4)会社法改正要綱(役員報酬)の概要


3.株式報酬・業績連動報酬の種類

  (1)株式報酬・業績連動報酬の全体像

  (2)業績連動型金銭報酬

  (3)株式報酬


4.役員報酬税制の概要

  (1)業績連動型金銭報酬の税務

  (2)株式報酬の税務


5.役員報酬の設計のあり方

  (1)経営陣の報酬の設計の検討項目

  (2)非業務執行役員の報酬のあり方

  (3)報酬決定プロセス


6.役員報酬の開示のあり方

  (1)役員報酬の開示の基本的な考え方

  (2)改正開示府令を踏まえた役員報酬の開示例
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,900円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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