【現地報告】ベトナムへの進出及び進出後の実務《好評につき再演》

株式会社　金融財務研究会廣澤　太郎 35,000円

　アジア諸国のうち、ベトナムは、日本企業の進出件数の伸びが大きく、ますます注目される国の一つです。本セミナーでは、ベトナムへの進出及び進出後の事業運営に関し、ベトナム駐在5年の弁護士が、最新の法令改正や、現地での実務動向なども踏まえて解説します。

　前半では、ベトナムへの進出を現地企業との契約、現地法人の設立、及び現地企業のM&Aの3つの類型に分け、それぞれに関する実務上のポイントを、豊富なケーススタディも交えて解説します。

　後半では、ベトナムに進出後、現地でオペレーションを行ううえでの様々な問題点のうち、海外子会社管理の観点から日本の担当者が理解しておくべき重要な論点について、現地日系企業の実情も踏まえつつ、ケーススタディも交えながら、具体的に解説します。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2019/10/23 (水) 13:30～ 16:30 （受付 13:00 ～ )

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申込み期間

～ 2019/10/22

主催会社

株式会社　金融財務研究会

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共催会社
（協力会社）

株式会社　金融財務研究会

定員

30名

受講料

35,000円

開講場所

・会場名：　茅場町･グリンヒルビル金融財務研究会本社セミナールーム
・住所：　〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8　グリンヒルビル
・交通アクセス：　地下鉄東西線・日比谷線茅場町駅６番出口より徒歩１分　　　　　　　　　　　　　　　　（開場は開演の３０分前です。）

講師

廣澤　太郎（ヒロサワ　タロウ）: 西村あさひ法律事務所　ハノイオフィス
日本国／ニューヨーク州弁護士
ベトナム外国法弁護士登録

【講師紹介】
2004年　東京大学法学部卒業、2005年　弁護士登録。
2013年　デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)、
2014年　ニューヨーク州弁護士登録。
2011年から2012年まで三井物産(株)法務部に出向。
2013年よりベトナム駐在開始。
日系企業のベトナム進出案件（M&A、合弁会社設立、不動産投資
など）、及び進出後のオペレーションに関する法律相談に多数
携わる。

カリキュラム、
プログラム

Ⅰ．ベトナム進出の実務

　　１．現地企業との契約（販売代理店契約/ライセンス契約/フランチャイズ契約）

　　　（１）法制度の概要

　　　（２）実務上の留意点

　　　（３）ケーススタディ

　　２．現地法人の設立（100％独資/合弁）

　　　（１）新規法人設立の手続

　　　（２）合弁会社設立の手続・留意点

　　　（３）ケーススタディ

　　３．現地企業のＭ＆Ａ　～　実務上の論点を具体的なケースに基づき解説　～

　　　（１）まず最初に検討すべき法規制・スキーム

　　　（２）中間持株会社を通した出資

　　　（３）買収対象会社が上場会社である場合のポイント

　　　（４）買収対象会社が国営企業である場合のポイント

　　　（５）法務DDでよく見つかる問題点とその対応策

　　　（６）契約交渉時の留意点（よくあるエピソードと対応策）

　　　（７）マイノリティ出資の場合の留意点

　　　（８）クロージング手続の概要

　　　（９）Ｍ＆Ａ取引に伴う課税の概要

Ⅱ．ベトナム進出後の事業展開の実務

　　１．贈収賄に関する法規制及びケーススタディ
　　　　（昨年より施行された商業賄賂規制の概要も含む）

　　２．現地法人が留意すべき契約実務
　　　　（準拠法、紛争解決、ペナルティ条項、債権回収など）

　　３．海外への配当支払に関する法制度

　　４．労働法の基礎

　　５．撤退の法制度と実務

コンセプト図

持ち物

受講証、名刺、筆記用具

セミナー参加費
支払い方法

参加費は1名につき35,000円（消費税含）、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき30,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

（但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。）

普通預金　口座名　(株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行　八重洲通支店　0602180

三井住友銀行　東京中央支店　3207281

みずほ銀行　京橋支店　1813877

参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。

又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)

お知らせ

経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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