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開催日 2019/10/17 (木) 開催地 東京都

~ 資本効率型、上場親子会社型から基本変形型へ ~

ファンドの日本企業ターゲット選択と戦略の展開

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 スティーブン・ギブンズ 受講料 35,000円   

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 今まではありえないとされてきた日本国内敵対的TOBの実現ももはや不可能ではなくなった現在。ファンドも新しく変わった土俵から生まれるチャンスを探っている。

 ファンドにとって従来日本で主流だった小規模「資本効率型」や「上場親子型」から海外では日常的に起きている大型「基本変形型」(つまりターゲットのM&A、会社分割、事業売却等を通じて会社の身を大きく変える案件)への展開の要件が日本市場でも成立されつつある、と期待されている。

 15年前、「もの言う株主」の初期を代表する村上ファンドやスティールパートナーズは「基本変形型」案件を実行しようとしたが、財界・政府の強い反発を受け、「濫用的買収者」とみなされた彼らはターゲット企業の支配権を取得しようとする手を封じられた。その代わりに、支配権取得を必要としない小規模「資本効率型」や「上場親子型」の案件に集中する傾向にあった(プログラム詳細に続く)。
開催日時 2019/10/17 (木)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/10/16
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 35,000円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

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講師
スティーブン・ギブンズ 講師写真

スティーブン・ギブンズ  (スティーブン ギブンズ)

外国法事務弁護士 米ニューヨーク州弁護士
上智大学 法学部教授

【講師紹介】
東京育ち。
京都大学法学部大学院留学後、ハーバード・ロースクール修了。
Debevoise&Plimpton, New Yorkに勤務後、
1987年以降は東京を拠点とし国際企業法務を主な業務分野として
Gibson, Dunn&Crutcher、西村総合法律事務所
(現:西村あさひ法律事務所)にて勤務。
2001年よりギブンズ外国法事務弁護士事務所所属。

【主要著書】
The Vagaries of Vagueness:
An Essay on “Cultural”vs.“Institutional”
Approaches to Japanese Law”, 22 Michigan
State International Law Review 839 (2013) 、

“Looking Through the Wrong End of
the Telescope: The Japanese Judicial Response
to Steel Partners, Murakami and Horie”,
in Washington University Law Review,
Vol.88, No.6 (2011) 、

“Corporate Governance and ”,
chapter in Japanese Business Law,
G. D. McAlinn, ed.
(Wolters Kluwer 2007)、

「Grokster米連邦最高裁判決とWinny開発者
事件をめぐる「意図」の関係」
国際商事法務 Vol. 33, No.8 (8/2005)、

「UFJ-MTFGの「取引防衛対策」はどの取引」を
「誰」のために「保護」しているのか?」
国際商事法務 Vol. 33, No.2 (2/2005)、

「デラウエア州最高裁であったら、今回UFJ
ホールディング側がとった合併統合防止策に対して、
どのような司法判断を下したであろうか?」
国際商事法務 Vol. 32, No.10 (11/2004)。
カリキュラム、
プログラム
 しかし、支配権を獲得する、かつて「濫用的買収」と見られた、取引に対するタブーと法規制が大きく緩んできた。最近の事例から、村上ファンドやスティールパートナーズが過去失敗した案件はもはや不可能ではない、という認識はファンドの間に高まっている。

 当セミナーでは、会社の支配権移転そして支配株主と一般株主の対立を巡る最近の事例を分析して、ファンドのこれからのターゲット選択と戦略を予想する。


1.「資本効率型」と株主提案の限界

  ○ 増配株主提案の連敗

  ○ 新村上ファンドの支配権獲得の成功例:黒田電気の事例


2.「上場親子会社」:親会社と子会社の少数株主との間の利益相反-剣か盾か?

  ○ エフィッシモ、オアシスの上場親子作戦

  ○ 未だに解決できていない上場親子の利益相反:
    ソフトバンクグループ、ルノー・日産

  ○ 親子上場のアービトラージ(裁定取引)-アルプス・アルパインの事例


3.株主提案から支配権獲得へ

  ○ シャープ、東芝の支配権を外国企業に移したファンドの役割

  ○ 持ち株比率を増やし優位に立つ支配株主の事例からファンドが得たヒント:
    ADEKA・日本農薬、伊藤忠・デサント、ヤフージャパン・アスクル

  ○ 敵対的TOB時代の幕明け:ユニゾホールディングスの事例
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき35,000円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき30,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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