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トップページ  インデックス検索  バックオフィス(総務・法務・人事・経理)  法務/契約書  民法改正に伴って影響を受ける契約条項の要点解説 《 好評再演、3回目の開催 》

開催日 2019/10/30 (水) 開催地 東京都

~ 3時間で理解する。実際のサンプルを用いた具体的な解説 ~

民法改正に伴って影響を受ける契約条項の要点解説 《 好評再演、3回目の開催 》

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 滝 琢磨 受講料 35,400円   

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 平成29年5月、民法の一部を改正する法律が成立いたしました。この改正は、民法制定以来、債権関係の規定について約120年ぶりとなる大幅な見直しを内容としており、学界及び実務における注目度は高いものとなっています。

 しかし、民法改正に伴って、実際の契約書をどのように見直すべきかを具体的に説明している書籍等はあまり多くなく、実務で契約を扱う担当者を悩ますポイントの一つになっています。

 そこで、本セミナーでは、民法改正の概要の説明に加え、民法改正に伴って見直すべき契約条項について実際のサンプルを用いて具体的に解説いたします。
開催日時 2019/10/30 (水)     09:30~ 12:30     (受付  09:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/10/29
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社  金融財務研究会
定員 30名
受講料 35,400円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分            (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
滝 琢磨 講師写真

滝 琢磨  (タキ タクマ)

TMI総合法律事務所
パートナー弁護士

【講師紹介】
2007年 弁護士登録・TMI総合法律事務所勤務、
2010年 金融庁総務企画局市場課勤務、
2013年 TMI総合法律事務所復帰、
2016年 TMI総合法律事務所パートナー就任。

取扱い業務は、民法改正対応のほか、インフラファンド、
再生可能エネルギー、不動産ファイナンス、REIT、
金融レギュレーション、M&A、インサイダー取引規制、
LBOファイナンス、保険等。

【出版物】
◇「平成30年4月1日施行 金商法改正のポイント
 ~フェア・ディスクロージャー・ルールを
 中心に~」
 (会社法務A2Z)(2018年)、
◇『100問100答 改正債権法でかわる
 金融実務』
 金融財政事情研究会(2017年)、
◇「上場他社株の担保設定・実行に関する
 金融商品取引法上の諸問題(上・下)」
 旬刊商事法務(2017年)、
◇『ジュリスト増刊 実務に効く
 企業犯罪とコンプライアンス 判例精選』
 有斐閣(2016年)、
◇『金融商品取引法等の一部を改正する法律
 (平成25年法律第45号)の概要』
 金融財政事情研究会(2014年)、
◇「平成25年インサイダー取引規制の見直しと
 M&A実務における留意点」
 MARR2014年2月特大号(232号)、
◇「公募増資に関連したインサイダー取引事案
 等を踏まえた対応」
 旬刊商事法務10月25日号(2012号)、
◇「AIJ事案を踏まえた資産運用規制の見直し」
 旬刊商事法務9月5日号(2008号)等。
カリキュラム、
プログラム
1 スケジュール


2 売買契約に関連するもの
  【該当例】物品売買基本契約、不動産売買契約、債権譲渡契約など

  ① 「隠れた瑕疵」から「契約不適合」へ

  ② 担保責任ルールの拡大・一本化

  ③ 各種判断基準の明示

  ④ 軽微な債務不履行は解除不可

  ⑤ 債務者の帰責事由なくても解除可能

  ⑥ 無催告解除の明文化

  ⑦ 危険負担制度の見直し

  ⑧ 到達主義の採用

  ⑨ 譲渡制限特約のルール見直し

  ⑩ (債権譲渡)対抗要件のルール見直し

  ⑪ (不動産売買)賃貸人たる地位の留保

  ⑫ 法定利率が変動利率に

  ⑬ 払込みによる弁済ルールの明文化

  ⑭ 到達擬制ルールの明文化

  ⑮ 協議合意による時効完成猶予

  ⑯ 経過措置


3 賃貸借契約に関連するもの
  【該当例】土地賃貸借契約、建物賃貸借契約など

  ① 存続期間の上限伸長

  ② 敷金の規律明文化

  ③ 修繕義務の転嫁

  ④ 修繕権の明確化

  ⑤ 一部滅失と賃料減額

  ⑥ 一部滅失と解除

  ⑦ 収去・原状回復義務の明文化

  ⑧ 共通論点

  ⑨ 経過措置


4 保証契約に関連するもの

  ① 一部保証契約に公正証書が必要

  ② 個人根保証ルールの拡大

  ③ 保証債務の附従性(内容面)

  ④ 連帯保証の相対的効力の拡大

  ⑤ 保証人による主債務者の抗弁主張

  ⑥ 保証人に対する情報提供義務(1)

  ⑦ 保証人に対する情報提供義務(2)

  ⑧ 共通論点

  ⑨ 経過措置


5 請負契約に関連するもの
 【該当例】業務委託契約(請負型)、システム開発委託契約、工事請負契約など
      ⇒業務委託契約は混合型もあるため注意

  ① 担保責任ルールの拡大・一本化

  ② 利益割合に応じた報酬

  ③ 共通論点

  ④ 経過措置


6 委任契約に関連するもの
  【該当例】業務委託契約(委任型)、管理委託契約、顧問契約、
        コンサルティング約など

  ① 再委任の可否

  ② 復受任者を選任した受任者の責任

  ③ 復受任者と委任者の権利義務関係

  ④ 報酬の支払時期

  ⑤ 履行割合に応じた報酬

  ⑥ 委任の解除

  ⑦ 共通論点

  ⑧ 経過措置


7 その他の契約類型、契約類型ごとの特徴・留意点

    業務提携・合弁契約

    ソフトウェア開発委託契約

    ライセンス契約、秘密保持契約

    株式譲渡契約


8 定型約款


 ~ 質疑応答 ~
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき35,400円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき30,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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