タイの個人情報保護法制への対応

株式会社　経営調査研究会石川　智也 35,100円

　欧州一般データ保護規則（GDPR）の影響を受け、世界各国で個人情報保護法制が導入され、又は厳格化されており、タイでも本年5月28日に個人情報保護法が成立し、1年の猶予期間を経て来年5月27日に施行されることになりました。GDPR類似の適用スコープを持つため、日本企業も適用の対象になり得るほか、タイには多くの日系企業が進出しており、日本企業への影響は大きいといえます。

　タイの個人情報保護法は、GDPRの影響を強く受けている一方で、タイの実務に合った調整がなされているという特徴を有しており、GDPR対応を経験した日本企業にとっては、GDPRとの違いを意識することで理解しやすい面もあります。本セミナーではGDPRとの異同も意識しながらそれぞれの項目について説明する予定です。

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2019/10/23 (水) 14:00～ 17:00 （受付 13:30 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2019/10/22

主催会社

株式会社　経営調査研究会

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共催会社
（協力会社）

株式会社　金融財務研究会

定員

30名

受講料

35,100円

開講場所

・会場名：　茅場町･グリンヒルビル金融財務研究会本社セミナールーム
・住所：　〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町1-10-8　グリンヒルビル
・交通アクセス：　西線・日比谷線茅場町駅６番出口より徒歩１分　　　　　　　　　　　　　（開場は開演の３０分前です。）

講師

石川　智也（イシカワ　ノリヤ）: 西村あさひ法律事務所
パートナー　弁護士
ニューヨーク州弁護士

【講師紹介】
西村あさひ法律事務所パートナー。
弁護士、ニューヨーク州弁護士、CIPP/E。
2005年　東京大学法学部第一類卒業、
2006年　弁護士登録（第一東京弁護士会）、
2015年　バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、
2016年　ミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、
同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス（IP・メディア部門）。
知的財産制度・競争法、GDPRをはじめとするグローバルベースでの
データ規制について詳しい。
講師提供の情報サイト：Data Protection Lawの研究室
（noriyaishikawa.com/）

カリキュラム、
プログラム

　１　個人データの定義

　２　適用スコープ・代理人

　３　センシティブデータ

　４　透明性、同意の取得

　５　管理者の義務

　６　処理者の義務

　７　データブリーチの際の対応

　８　国外移転

　９　罰則

１０　日本企業としての実務対応
　　　

※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。※

特典

資料配布

コンセプト図

持ち物

受講証、名刺、筆記用具

セミナー参加費
支払い方法

参加費は1名につき35,100円（消費税含）、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき30,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

（但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。）

普通預金　口座名　(株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行　八重洲通支店　0602180

三井住友銀行　東京中央支店　3207281

みずほ銀行　京橋支店　1813877

参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。

又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)

お知らせ

経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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資料ダウンロード

開催前資料1(PDF)

ご案内状・お申込み書