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開催日 2019/11/05 (火) 開催地 東京都

~ 法務デューディリジェンスとの関係と契約締結上の留意点 ~

株株式譲渡契約の基礎 - 株式譲渡契約のサンプルを受講者に配布-

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 塚本 英巨 受講料 34,900円   

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 M&Aの手法には様々なものがありますが、その典型の一つに株式の譲渡があります。

 株式の譲渡は、売買の一種にすぎません。しかし、その取引対象が株式会社の株主の権利を表象する「株式」であり、その価値を把握するには、当該株式会社の内容を精査すること、すなわち、デューディリジェンス(DD)が欠かせません。また、その取引価格が極めて高額となることも珍しくありません。

 株式の譲渡は、そのような特徴を有することから、その契約(株式譲渡契約、Share Purchase Agreement(SPA))の内容は、単なる売買契約といえども、複雑なものとなるのが一般的です。

 もっとも、株式譲渡契約の形式はある程度定型化されており、それを理解しておくことは、実際の契約交渉において有用です。

 そこで、本セミナーでは、M&A実務に携わる講師が、法務デューディリジェンスとの関係を念頭に置いて、株式譲渡契約の基礎について、最近の実務の動向や裁判例にも触れつつ、株式譲渡契約のサンプルを参照しながら分かりやすく解説いたします。
開催日時 2019/11/05 (火)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/11/04
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,900円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
塚本 英巨 講師写真

塚本 英巨  (ツカモト ヒデオ)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー弁護士

【講師紹介】
2003年03月 東京大学法学部卒業、
2004年10月 弁護士登録、
2010年11月
~2013年12月 法務省民事局出向
 (平成26年改正会社法の企画・立案)、
2016年01月
~公益社団法人日本監査役協会
 「ケース・スタディ委員会」専門委員、
2017年12月
~経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)
 研究会(第2期)」委員。
主に、M&Aや紛争対応、コーポレート・ガバナンスを取り扱って
いる。


【M&Aに関する論文】
◇「PMIにおける実務上の留意点(1)
 円滑なPMIに向けた法務面の留意点(上)(下)」
 (旬刊商事法務2177号、2178号(2018年))
 (共同執筆)、
◇「キャッシュ・アウトに関する税制改正の概要と
 実務への影響(上)(下)」
 (旬刊商事法務2137号、2138号(2017年))
 (共同執筆)、
◇「M&Aと組織再編(4)~(6)
 一部移転型の組織再編(Ⅰ)~(Ⅲ)」
 (旬刊商事法務1889号、1891号、1893号
 (2010年))(共同執筆)等がある。

また、事務所主催にて、
◇「株対価M&Aの実戦投入の可能性(座談会)」
 (2019年)、
◇「M&A実務における新たな動き(座談会)
 ~自社株対価M&Aの新手法、スピンオフ実務と
 税制改正、導入広がる特別配当スキーム~」
 (2018年)、
◇「M&Aに関わる実務論点と近時の動向(座談会)
 ~価格決定、三角組織再編、売出し規制、F-4~」
 (2016年)、
◇「M&Aに関わる実務論点と近時の動向(座談会)
 ~価格決定申立て、第三者委員会など~」
 (2015年)
 その他M&A関連のセミナーを多数行っている。
カリキュラム、
プログラム
1.法務デューディリジェンス(DD)の勘所

 (1)法務DDの目的とは?

 (2)法務DDのプロセスの概要と留意点

 (3)法務DDと株式譲渡契約の関係


2.株式譲渡契約の交渉及び締結上の留意点

 (1)株式譲渡契約の主な構成とその概要

   ○ 取引対象

   ○ 取引価格

      ~ 価格調整のあり方~

   ○ 表明保証

      ~どこまで含め、また、「知る限り」「知り得る限り」等、どこまで限定するか~

   ○ 誓約事項(クロージング前及びクロージング後)

   ○ 前提条件とクロージング

   ○ 補償

      ~上限・下限、期間等、どこまで制限するか~

   ○ 解除

   ○ 一般条項

 (2)法務DDで判明したリスクをどのように取引に反映すべきか?

 (3)当事者の属性に応じてどのように交渉すべきか?



    ※ 本セミナーについて、弁護士事務所とその関連団体所属の方の
       お申し込みはご遠慮願います。※
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,900円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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