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開催日 2019/10/17 (木) 開催地 東京都

~ 消費者保護を重視した改正で変わる特約条項 ~

民法改正に対応した戸建て・マンション販売

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 多湖 章 受講料 34,900円   

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 令和2年4月1日に改正民法が施行されます。戸建て・マンション販売業者にとっては、募集広告時、契約締結時(重要事項説明時)、契約締結後引渡しまでの期間(青田売り物件の場合)、アフターサービスなど、様々な場面で改正の影響が生じます。

 そこで、今回は、戸建て・マンション販売業者にとって改正に備えて契約書に盛り込むべき特約等につき解説します。

 また、改正消費者契約法(令和元年6月15日施行)の最新の改正点もあわせてご紹介します。
開催日時 2019/10/17 (木)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/10/16
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,900円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
多湖 章 講師写真

多湖 章  (タゴ アキラ)

多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士
中央大学法科大学院 実務講師

【講師紹介】
2001年 早稲田大学政治経済学部卒業。
2006年 中央大学法科大学院修了。
2007年 弁護士登録
 (第一東京弁護士会不動産取引法研究部会所属)。
2011年 多湖・岩田・田村法律事務所開設(現在、在籍弁護士9名)。
2018年 東京法務局筆界調査委員。

【主な著作】
◇『大学・短大・中高・幼稚園対応
 教育機関のための改正労働契約法Q&A』
 (2013年学校経理研究会)、
◇『私は実務でこうしています。
 所有者不明土地で困ったときの対処法』
 (2018年レガシィ) 、
◇「所有者不明土地の利用の
 円滑化等に関する特別措置法の概要」
 (2018年経済法令研究会『JA金融法務575号』)
カリキュラム、
プログラム
1.募集広告・重要事項説明時に注意すべき主な改正点

 (1)改正民法が適用される時的基準は契約締結日か引渡日か
    (改正民法附則34条1項)。

 (2)契約不適合責任における「契約」とは何か(改正民法562条)。

 (3)契約不適合責任における「隠れた」(善意無過失)要件撤廃の影響
    (改正民法562~564条)。

 (4)説明義務違反を理由に契約解除を主張された場合の対抗手段としての「軽微性」
    (改正民法541条但書)の主張と「目的達成可能」(改正民法542条1項3号)の
    主張の違い。

 (5)賃貸中物件の販売の際に賃貸人の地位を留保する合意の活用
    (改正民法605条の2・2項)。

 (6)賃貸中物件の販売前に将来発生する賃料債権が譲渡されていた場合の
    物件買主との優劣(改正民法466条の6)。

 (7)不利益事実の不告知における「故意」要件緩和の影響
    (改正消費者契約法4条2項)。

 (8)販売前に業者が債務の一部を実施する場合の注意点
    (改正消費者契約法4条3項7号、8号)。

 (9)後見開始を理由とする契約解除条項の可否(改正消費者契約法8条の3)。


2.契約締結後に注意すべき主な改正点

 (1)債務不履行解除における「帰責性」要件撤廃の影響
    (改正民法541条本文、542条)。

 (2)売主の移転登記義務の法定化(改正民法560条)。

 (3)追完請求権(修補又は代替物引渡し)と代金減額請求権の新設
    (改正民法562条、563条)。

 (4)公簿売買において実測面積と異なることが判明した場合に「数量に関して契約の
    内容に適合しない」(改正民法562条1項本文)として契約不適合責任負うか。

 (5)買主の修補請求に対し、同じ間取りの他の部屋を「代替物」として引き渡すことの
    可否(改正民法562条1項但書)。

 (6)契約不適合による損害賠償の範囲が「履行利益」まで拡大したことの影響
    (改正民法415条、564条)。

 (7)契約不適合責任の期間制限が1年以内の「行使」から「通知」へ緩和したことの
    影響(改正民法566条)。
特典 資料配布 資料配布 
持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,900円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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