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開催日 2019/09/11 (水) 開催地 東京都

~ 証券規制の「いろは」から海外STOの実務動向まで ~

セキュリティ・トークンに関する新しい法規制と実務対応 《 ご好評につきアップデートして再演 》

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 青木 俊介 受講料 34,400円   

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 「セキュリティ・トークン」という言葉を見聞きする機会が増えましたが、その意味は国によって必ずしも一義的ではなく、その国の証券法制及び暗号資産法制を理解しなければ、内容を正確に把握することは困難です。

 例えば、「ブロックチェーンと社債」という言葉を日本の新聞でも見るようになりましたが、いわゆる「セキュリティ・トークン」とはどういう関係にあるのでしょうか。

 折しも2019年5月31日付けで、金融商品取引法及び資金決済法等の改正法が成立し、そこでは「セキュリティ・トークン」の概念(あるいはその一部)を法律上正面から規定するという新しい試みがなされています。その試みは、「電子記録移転権利」という耳慣れない用語にあらわれていますが、この用語と関連条文を丁寧に読み解くことで、新しい法規制の全貌が明らかになります(プログラム詳細に続く)。
開催日時 2019/09/11 (水)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/09/10
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,400円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
青木 俊介 講師写真

青木 俊介  (アオキ シュンスケ)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士

【講師紹介】
2004年03月 東京大学法学部(法学士)、
2006年03月 東京大学法科大学院(法務博士(専門職))、
2008年01月 所属事務所入所、
2010年~2011年 東京大学法科大学院非常勤講師、
2013年 米国New York University School of Law (LL.M.) 留学、
2013年~2014年
ニューヨークのSullivan & Cromwell法律事務所勤務、
2014年07月
米国New York University Stern School of Business
(Advanced Professional Certificate in Law and Business)、
2018年01月 所属事務所パートナー就任。

国内外の資本市場における証券発行案件をはじめ、フィンテック、
金融規制対応、企業買収・企業提携、商事紛争を含む企業法務
全般につき幅広く取り扱う。

【主要著書等】
◇“Bond administration system of Japan
 : Current law and proposed supplement”
 (THE INTERNATIONAL DEBT CAPITAL MARKETS
  HANDBOOK 2019)(共著)、
◇Global Legal Insights Initial Public
 Offerings 2018 Second Edition
 (Japan Chapter)(共著)、
◇「精選 金融判例解説-金融実務の観点から-」
 (日本加除出版株式会社(2013年2月))(共著)、
◇「信用保証協会が取得する保証債権と根抵当権の
 担保する債権の範囲」
 (民事研修 No 630(2009年10月号))(共著)。

【講 演】
◇「暗号資産及びセキュリティ・トークンに
 関する法改正の概要」
 (所属事務所開催(2019年4月))
カリキュラム、
プログラム
 本セミナーでは、証券及び暗号資産の双方に関し豊富な経験を有する講師が、「セキュリティ・トークン」に関連する日本の新しい法規制を深堀りし、これを使ったビジネスを検討するために必要な法的思考の枠組みをお伝えするとともに、海外STO(Security Token Offering)の実務動向からICO全般に関する今後のあり方まで、前回のセミナーからのアップデート情報も含めて分かりやすく解説いたします。


1.セキュリティ・トークンの意義


2.セキュリティ・トークンに関する日本の法規制

  (1)セキュリティ・トークンの日本法上の位置づけ

  (2)セキュリティ・トークン(電子記録移転権利)に関する法改正の概要

  (3)セキュリティ・トークンの流通市場

  (4)実体法と金融規制法の区別(どうすれば権利を移転できるか?)


3.ICO(Initial Coin Offering)について

  (1)ICOの概要

  (2)日本におけるICO ~現行規制と今後~

  (3)ICOの今後のあり方


4.セキュリティ・トークンに関するビジネス

  (1)海外STOビジネス

  (2)公募型STO

  (3)日本特有の応用例
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,400円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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