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開催日 2019/12/19 (木) 開催地 東京都

~ リスク管理のために押さえるべき法と実務 ~

内部統制システムの基礎と応用

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 高橋 均 受講料 35,100円 このセミナーをチェックリストに追加する

 マスコミに大きく報道されている企業不祥事では、内部統制システムにも問題があったとの指摘があります。内部統制システムの整備は、組織あるいは会社全体として不祥事防止を目的とする重要な事項であることから、会社法や金融商品取引法にも規定されていますが、法規定をもとに、規程やマニュアル・組織等の具体的な整備等具体的な落とし込みを行うことが重要な実務です。

 今回のセミナーは、マスコミ報道された企業不祥事の原因分析を踏まえて、内部統制システムの法規定の経緯や近時の改正内容、自社及び自社グループの不祥事防止に向けた内部統制システムの整備について、基礎から確認した上で実務に活かしていくための講座です。

 自社またはグループ会社全体で内部統制システムについて、直接または間接的に新たに携わられることになった方や再度確認されたいコーポレート部門の方にとって相応しい内容となっています。
開催日時 2019/12/19 (木)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/12/18
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 35,100円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
高橋 均 講師写真

高橋 均  (タカハシ ヒトシ)

獨協大学法学部 教授
元新日本製鐵(株)( 現、日本製鉄(株) )部長

【講師紹介】
一橋大学博士(経営法)。
昭和55年 新日本製鐵(株)(現、日本製鉄金(株))入社。
獨協大学法科大学院教授を経て、現職。
法理論と長年の実務経験の双方向からのアプローチを実践している。
企業法学会理事・国際取引法学会理事・(一社)GBL研究所理事。
専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。

【近 著】
◇『グループ会社リスク管理の法務(第3版)』
 (2018年、中央経済社)、
◇『実務の視点から考える会社法』
 (2017年、中央経済社)、
◇『新版・会社法実務スケジュール』共編著
 (2016年、新日本法規出版社)
 他。
カリキュラム、
プログラム
1.企業不祥事と内部統制システム

  (1)不祥事の主な原因(マスコミ報道された企業不祥事事案の分析を通じて)

  (2)不祥事に対するコーポレート部門の基本スタンス

  (3)コーポレート・ガバナンスと内部統制システムの関係

  (4)世界標準とされている内部統制システムのフレームワーク 

  (5)不祥事予防の基本スタンス


2.内部統制システムと法

  (1)内部統制システムを巡る裁判例

  (2)内部統制システムの法定化の経緯

  (3)内部統制システムに関する会社法と金融商品取引法の交錯

  (4)平成26年改正会社法・平成27年改正会社法施行規則の留意点 


3.内部統制システム整備のための実務

  (1)報告体制の具体的な手法(ソフト組織の活用と内部通報制度の実践対応) 

  (2)有事の際の対応(有事の際の対応規程例の検討、マスコミ対応マニュアル)

  (3)内部統制システムに対する着眼点と実務対応

     ① 法令・定款遵守体制

     ② 損失危険体制

     ③ 情報保存体制

     ④ 効率確保体制

     ⑤ 企業集団としての体制
   


  ※ 扱う項目については、最新の情勢等も反映する意味から、
     若干の変更もあり得ます。



※本セミナーは当日会場にてTV制作会社である(株)東通が撮影を行い、ライブ配信する予定です。撮影は講師を中心に行い、ご来場者様が映ることのないよう最大限の配慮をいたします。予めご了承ください。
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき35,100円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき30,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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