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開催日 2019/11/07 (木) 開催地 東京都

~ 改正を踏まえた独占禁止法コンプライアンス ~

独占禁止法改正と企業において備えるべき対応

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 川村 宜志 受講料 34,900円   

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 独占禁止法に関しては、公正取引委員会による執行が強化されており、そのコンプライアンス体制の構築は、企業における重要課題となっています。

 かかる独占禁止法については、令和元年6月19日、課徴金制度等に関する改正法が成立したほか、当該改正に伴い、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権も整備されることとなりました。これらの改正等は、独占禁止法コンプライアンスにも重大な影響を与えうるものであり、企業において予めこれらに備えた対応をとっておかなければ、有事の際に必要な対応ができないおそれもあります。

 そこで、本講座におきましては、これらの改正等も踏まえた具体的な独占禁止法コンプライアンス体制と有事の際の対応について解説を行います。
開催日時 2019/11/07 (木)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/11/06
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,900円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分                (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
川村 宜志 講師写真

川村 宜志  (カワムラ ヨシモト)

牛島総合法律事務所
パートナー弁護士

【講師紹介】
2001年弁護士登録(東京弁護士会)、
2006年牛島総合法律事務所入所、2011年同事務所パートナー就任。
独占禁止法に関する当局対応その他の競争法に関する実務経験を
踏まえた対応、不祥事対応、代表訴訟等の役員の責任に関する
問題への対応、その他コンプライアンス・ガバナンスに関する
各種企業法務を得意とします。


【著作・論文・記事等】
◇「優越的地位の濫用に関する留意点
 相手方の自由かつ自主的な判断に基づかない
 不当な不利益を与える行為に注意」
 (月刊ザ・ローヤーズ2013年1月号)、
◇「Recent Amendments Concerning the Review
 of Business Combination Affecting M&A
 Practices in Japan」(M&A)
 (Japan Business Law Review 2012(ILS出版))、
◇「アマゾンが求めた『協力金』は優越的地位の
 濫用にあたるのか」
 (BUSINESS LAWYERS、2018年3月8日)、
◇「国内初、伊藤忠によるデサントの敵対的TOB
 事例から考える日本企業のガバナンス革命」
 (共著、BUSINESS LAWYERS、2018年3月8日)。


【講演・セミナー等】
◇「取締役会の運営と会社役員の責任追及に関する実例」
 (日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、
 2019年5月14日)、
◇「監査等委員会設置会社のガバナンス強化に向けた
 運営実務」
 (日本監査役協会、2018年11月21日)、
◇「コンプライアンス 構築・見直しの手引き」
 (レクシスネクシス・ジャパン/
 ビジネスロー・ジャーナル、2018年7月26日)、
◇「独占禁止法審査手続に関する指針を踏まえた立入検査
 等への対応・独占禁止法コンプライアンスについて」
 (レクシスネクシス・ジャパン/
 ビジネスロー・ジャーナル、2016年4月19日)、
◇「監査等委員会設置会社制度への移行・運営の
 実務とガバナンスへの影響」
 (日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、
 2015年5月20日)。
カリキュラム、
プログラム
(1)独占禁止法の概要

   ○ 独占禁止法の目的と基本的な概念

   ○ 不当な取引制限

   ○ 私的独占

   ○ 不公正な取引方法


(2)独占禁止法の執行状況

   ○ 独占禁止法の執行機関

   ○ 独占禁止法違反に対する法的措置の状況

   ○ 課徴金制度と課徴金減免申請

   ○ 公正取引委員会による立入検査


(3)令和元年独占禁止法改正

   ○ 改正の概要と施行時期

   ○ 課徴金の算定方法の変更

   ○ 課徴金減免制度の変更

   ○ 弁護士・依頼者間秘匿特権への対応


(4)改正法も踏まえた独占禁止法コンプライアンス

   ○ 経営トップのコミットメント

   ○ 独占禁止法コンプライアンス体制の構築

   ○ コンプライアンス・マニュアルと社内研修

   ○ 社内ルールの整備

   ○ 内部通報制度と独占禁止法監査


(5)公正取引委員会の立入検査等に対する対応

   ○ 有事対応マニュアルの整備

   ○ 立入検査への対応

   ○ 供述聴取への対応


【講師メディア出演】
◇フジテレビ  「めざましテレビ」(2019年2月28日)、
◇テレビ東京  「ワールドビジネスサテライト」(2019年2月27日)、
◇日本経済新聞 「公取委、アマゾンなど調査ポイント還元 焦点」(2019年2月27日)、
◇産経新聞  「アマゾン、最安値設定のため納入業者に無断で値引き→補填要求か
  公取委調査」(2018年5月6日)、
◇毎日新聞  「アマゾン 公取委立ち入りメーカー『切られたくない』王者に逆らえず」
  (2018年3月16日)、
◇日本経済新聞電子版  「アマゾン、取引先に『協力金』要求 販売額の1~5%」
  (2018年2月27日)
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,900円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)金融財務研究会

三菱UFJ銀行 本店 1642356

三井住友銀行 本店営業部 7397637

みずほ銀行 東京営業部 1427715



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および経営調査研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 金融財務研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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