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開催日 2020/01/08 (水) 開催地 東京都

【 毎回好評 15回目 】

増大する輸出管理リスクへの対応

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 玉木 昭久 受講料 35,200円   

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      ~外為法による日米の安全保障貿易管理の動向を踏まえ、企業防衛のノウハウを伝授~

 最近、韓国のいわゆるホワイト国からの除外等韓国向け輸出管理の強化が大きな政治問題にまで発展していることは大きく報道されているところであるが、これに限らず、近年、内外の安全保障貿易管理(輸出管理)が強化されている。仮に民生用途であっても、兵器などへの転用が可能である貨物を海外に輸出する際には、外為法等に基づき、経済産業大臣の許可を受けることが必要とされている。

こうした中で、輸出管理に関する企業リスクはその企業の存立にも関わりかねないほどの大きなものとなってきており、そうした輸出管理に関する企業リスクの低減と企業防衛の観点からも、安全保障貿易管理の知識習得はますます不可欠なものになってきている。(プログラム詳細に続く)。
開催日時 2020/01/08 (水)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2020/01/07
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 35,200円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル 金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 地下鉄東西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分            (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
玉木 昭久 講師写真

玉木 昭久  (タマキ アキヒサ)

森・濱田松本法律事務所
弁護士

【講師紹介】
東大法学部卒業後、通商産業省(現・経済産業省)入省、産業
政策局、資源エネルギー庁、貿易局、中小企業庁等各部局の課長
等を歴任。
この間、1997年~2000年公正取引委員会事務総局経済調査課長に
在任。
米ミシガン大学大学院経済学修士。
2003年弁護士登録し、17年目を迎えている。
外為法(輸出管理)案件や過去最大級の同法違反事件の弁護活動
をはじめ、M&A案件、大型カルテル・談合事件、取引契約等に係る
交渉等の独禁法案件及び不当表示等景品表示法案件等のほか、知的
財産権法等も得意としている。
さらに、会社法、労働法、環境関係法等の案件にも深く関与する等、
外為法、独禁法、下請法や政府関係調整(ガバメント・リレーション
ズ)、知的財産法、さらには会社法並びに労働法等の分野にわたって
守備範囲も極めて幅広く活躍。


【著 書】
◇三省堂刊
 「Q&A新しい独占禁止法解説」、
◇東洋経済新報社
 「競争に勝つための新独禁法入門」、
その他レクシスネクシス刊
「ビジネス・ロー・ジャーナル」を始めとする
法務関係雑誌等において、外為法、独占禁止法及び
下請法のそれぞれに関する長期連載等も含めた著作、
論文、講演等多数。
カリキュラム、
プログラム
 本講座では、かつて経済産業省に在職し、その後現在まで10数年にわたり独占禁止法や外為法など高度な企業法務の最先端で活躍する実務派弁護士であり、わが国の法曹界で安全保障貿易管理に関する規制のプラクティスを手がけることのできる極めて稀少で貴重な人材として、外為法の第一人者のひとりである講師が、複雑で難解な安全保障貿易管理について、受講者に幅広い応用力を養っていただくためにもその拠って立つ基本的な考え方をしっかりと踏まえつつ、制度の仕組みを基本から易しく説き起こし、輸出管理実務のポイントまで懇切に説明する。

 加えて、本講座では、わが国外為法令のフレームのみならず、近年、多くの企業を悩ます米国の輸出管理法制の概要についても解説するが、この項目は、他の同様の講座では通常触れられない制度まで踏み込んだ内容となっている。
 
 激動する国際情勢の中で、今後の輸出管理に関する企業リスクの低減と企業防衛のためにも、ぜひとも聴講されるよう、自信をもって強くお勧めする講座である。



1.安全保障貿易管理の目的 ~安全保障貿易管理の歴史と意義~


2.国際的な輸出管理の4つの枠組み


3.日本の安全保障貿易管理制度の枠組み

  (1)基本法である「外国為替及び外国貿易法(外為法)」の体系

  (2)輸出管理違反に対する厳しい制裁と企業リスク

  (3) 輸出管理の対象
    ~貨物等輸出と役務(技術)取引とに関する各規制~

      
  (4) 輸出管理の3つの形式と規制対象

    1)リスト規制

    2)キャッチオール規制

    3)仲介貿易取引規制

  (5)輸出等に係る許可の種類

    1)許可を要する取引と許可を要しない取引

    2)個別許可と包括許可


4.防衛装備移転三原則等の制定と国際共同開発への影響


5.輸出管理の実務

  (1)実務の基本とフローの概要

    1)輸出者の自己責任が原則

    2)輸出管理の流れとチェックポイント

  (2)取引審査のポイント

  (3)該非判定のポイント

  (4)用途チェックのポイント

  (5)需要者チェックのポイント

  (6)輸出許可申請と許可取得

  (7)社内輸出管理体制の構築


6.米国の輸出管理法令及び再輸出規制と日本企業


7.リスクマネジメントとしての輸出管理の重要性


    *当日の講演の項目概要ですが、当日の講演資料の項目と
     完全に一致しているわけではありません。
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき35,200円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき30,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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