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開催日 2020/01/28 (火) 開催地 東京都

~ 実例解説を通じた実務上のリスクと対応策の大掴み ~

内部通報処理の勘所

主催 株式会社 経営調査研究会 講師 田中 勇気 受講料 34,900円   

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 企業の根幹を揺さぶるような不祥事の発覚が後を絶たない昨今において、ガバナンス・コンプライアンス実現の中核要素である内部通報処理の重要性が改めて注目されております。

 一方で、消費者庁のガイドライン等を踏まえて内部通報処理のための制度・規程類は詳細に整備したものの、実際に内部通報処理を行うための視点・経験が不足していることにより、その制度等を十分に使いこなせないばかりか、不適切な内部通報処理により却って事態を悪化させてしまっている例も少なくありません。

 このような状況を踏まえ、本セミナーでは、内部通報処理担当者が実際に実務で遭遇する可能性が高い過去の実例を取り上げる形で、当該実例の内部通報処理に伴う実務上のリスクと対応策について、人事労務はもちろんガバナンス・コンプライアンスの実務にも精通した講師が解説していきます。
開催日時 2020/01/28 (火)     09:30~ 12:30     (受付  09:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2020/01/27
主催会社 株式会社 経営調査研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 34,900円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
田中 勇気 講師写真

田中 勇気  (タナカ ユウキ)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士

【講師紹介】
2000年03月 東京大学法学部卒業(法学士)、
2002年10月 最高裁判所司法研修所修了(55期)
・弁護士登録(第一東京弁護士会)
・石嵜信憲法律事務所(現:石嵜・山中総合法律事務所)入所、
2004年04月 現所属事務所で勤務開始、
2009年~2010年 独立行政法人経済産業研究所(RIETI)
・企業法研究会委員、
2011年01月 現所属事務所パートナー就任、
2015年~ベンチャー企業・社外監査役、
2015年 日本経済団体連合会・組織変動労働関係プロジェクトチーム
メンバー、
2015年 経済産業省・企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアル
の策定に向けた研究会委員。


【論文】
◇「営業秘密防衛Q&A-内部不正による情報漏洩
 リスクへの実践的アプローチ」
 (経団連出版(2017年1月刊行))、
◇「「労政時報」相談室Q&A 精選100」
 (労務行政 2012年11月)(共著)、
◇「研修費用の返還」(労務事情No.1032)、
◇「懲戒規程レビューのチェックポイント」
 (ビジネスガイドNo.605)
 等。

【講演】
◇「営業秘密防衛-内部不正による情報漏洩リスク
 への実践的アプローチ」
 (一般社団法人経団連事業サービス主催)、
◇「職場を悩ませる困った社員の対応実務」
 (一般社団法人東京経営者協会主催)、
◇「激変する有期雇用ルールへの実務対応策」
 (一般社団法人東京経営者協会主催)、
◇「外国人雇用の勘所」
 (経営調査研究会主催)、
◇「アウトソーシング法務の勘所~多様な
 外部労働力の利用に伴う労務リスクと処方箋~」
 (経営調査研究会主催)、
◇「早期退職優遇制度をめぐる最新判例動向」
 ((株)労働開発研究会主催
 第2441回労働法学研究会例会)
 等。
カリキュラム、
プログラム
1.はじめに ~なぜ内部通報処理が再注目されるのか?~


2.ある日、突然に匿名通報が舞い込んだら?

  (1)匿名通報に伴うリスクとは?

  (2)匿名通報を前提とした最低限の対応とは?

  (3)顕名通報への切替えはマストか?


3.通報者が内部調査の実施を嫌がったら?

  (1)通報者の意向をどこまで尊重すべきか?

  (2)通報者の意向に反して内部調査を実施する場合の留意点は?

  (3)通報者が特定されてしまったら?


4.通報者が外部に告発し始めたら?

  (1)告発先である「外部」とは誰か?

  (2)告発のために社内資料を持ち出したら?

  (3)告発を止める有効策とは?


5.通報者が司法取引を行った場合は?

  (1)司法取引の存在が意味するところとは?

  (2)社内処分等の可能性は?


6.通報者が後に問題社員化した場合は?

  (1)問題社員化した背景は?

  (2)社内処分等の可能性は?


7.おわりに ~なぜ内部通報処理を間違うのか?~



  ※ 本セミナーについては、
     出向中の方を含め法律事務所ご所属の方はお申込をご遠慮願います。※
特典 資料配布 資料配布 
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき34,900円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき29,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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