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開催日 2020/01/28 (火) 開催地 東京都

~2020年3月期(6月提出)有価証券報告書から適用~

有報の事業等のリスク、MD&A、経営方針等の記述情報の充実化への対応と好事例集の分析 《好評により再講演決定》

主催 株式会社 金融財務研究会 講師 根本 敏光 受講料 35,000円   

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 金融商品取引法の改正により、①経営方針・経営戦略等、②経営者による経営成績等の分析(MD&A)、③事業等のリスクという3つの記述情報の充実化が図られ、2020年6月に提出する2020年3月期の有価証券報告書から、これらの記述情報を充実化する対応が必須となっております。

 したがって、3月決算の上場会社であれば、2020年6月の有価証券報告書の提出に向け、上記3つの記載項目について、「経営者の視点」から記述情報を見直し、単なる情報の羅列ではない、財務情報や事業の内容と有意に関連付けた記述情報を、より具体的かつわかりやすく開示するよう記載を修正することが求められます。

 金融庁は2019年4月に「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」を公表し、これらを踏まえた記述情報の充実化を求めており、そこでは「経営者の目線」での説明・分析、「KPIと関連付けた開示」、「リスクへの対応策の記載」、「重要性(マテリアリティ)の観点」、「深度あるセグメント情報の開示」、「よりわかりやすい開示」など様々な要請が盛り込まれております(プログラム詳細に続く)。
  特典
開催日時 2020/01/28 (火)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2020/01/20
主催会社 株式会社 金融財務研究会
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共催会社
(協力会社)
株式会社 金融財務研究会
定員 30名
受講料 35,000円
開講場所 ・会場名: 茅場町・グリンヒルビル金融財務研究会本社 セミナールーム
・住所: 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル
・交通アクセス: 西線・日比谷線 茅場町駅6番出口より徒歩1分             (開場は開演の30分前です。)

セミナー マップ

講師
根本 敏光 講師写真

根本 敏光  (ネモト トシミツ)

森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士

【講師紹介】
早稲田大学法学部、
英国ケンブリッジ大学法学部大学院(LL.M)卒業。
2005年 弁護士登録(第二東京弁護士会)、
2016年より名古屋大学法科大学院非常勤講師。
Chambers Global、Chambers Asia Pacific、IFLR1000 FINANCIAL
AND CORPORATE、Best Lawyers、Who’s Who Legal、
Asialaw Leading Lawyersにおいて高い評価を得る。
大手証券会社投資銀行本部への出向経験を活かし、法律面・理論
面にとどまらず、問題解決に向けた実務的・現実的な助言を
心がけている。
日本郵政、メルカリ、ワールド、リクルートをはじめとする
多くの資本市場案件(グローバルIPO/PO、ユーロCB、社債発行、
ライツ・オファリング、第三者割当等、J-REIT)に関与し、
上場を目指す企業への助言・講演も多数。
M&A/ベンシャーキャピタル/投資案件にも取り組む。

【主な著作】
◇『金融商品取引法-公開買付制度と
 大量保有報告制度編』
 (商事法務・2017年)、
◇『大量保有報告制度の理論と実務』
 (商事法務・2017年)、
◇『エクイティ・ファイナンスの理論と実務
 (第2版)』
 (商事法務・2014年)、
◇『金融商品取引法 資本市場と開示編(第3版)』
 (商事法務・2015年)、
◇『上場株式取引の法務(第2版)』
 (中央経済社・2019年)など。
 その他執筆・講演多数。
カリキュラム、
プログラム
 しかしながら、具体的に何をどのように修正すればよいのか、また、記載の追加・修正に際し注意しなければならない開示会社の法的責任等についてまでは、上記資料からは明らかでなく、これらを正確に理解し、具体的な準備を進めていくことは容易ではありません。そのためには、法定開示書類である有価証券報告書における記載であることを踏まえ、記述情報の意義と開示による影響を正確に理解することが重要であり、そのうえで、具体的にどのように準備を進め、どのような記載としていくかを詰めていく必要があります。

 そして、「経営者の視点」での分析を記載し、「経営者の認識・視点」を反映するためには、有価証券報告書の作成プロセスに経営者を巻き込んで、早期に準備を開始することが不可欠となっており、実際にかかる観点から準備作業に着手されている企業も見受けられます。

 本講演では、上場企業の発行開示及び継続開示に深く携わる弁護士である講師が、金融庁「記述情報の開示に関する原則」を踏まえ、記述情報の開示として具体的に何が求められるのか、また、有価証券報告書の作成に向けた具体的なアプローチと留意点を解説するとともに、「記述情報の開示の好事例集」を題材に、上記①から③の改正点につき、実際の開示事例を用いて、求められる記載内容について具体的に分析・解説いたします。


1.記述情報の充実に係る開示府令改正のポイント


2.金融庁「記述情報の開示に関する原則」の解説


3.金融庁「記述情報の好事例集」を題材に、記載例の詳細分析


4.記述情報の開示のためのアプローチと留意点


5.質疑応答/ディスカッション
コンセプト図 セミナー コンセプト

持ち物 受講証、名刺、筆記用具
セミナー参加費
支払い方法
参加費は1名につき35,000円(消費税含)、1社2名以上同時参加お申込の場合、

お2人目から1名につき30,000円となります。

複数名お申し込みの場合は、2人目以降からは『通信欄』にお名前、部署等をご記入

ください。

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。



下記の普通預金口座に開催日前日までにお振込み下さい。

(但し経理の都合等で間に合わない場合は、ご連絡いただければお待ちいたします。)



普通預金 口座名 (株)経営調査研究会

三菱UFJ銀行 八重洲通支店 0602180

三井住友銀行 東京中央支店 3207281

みずほ銀行 京橋支店 1813877



参加費の払戻しは致しませんので申し込まれた方がご都合の悪い時は代理の方が

ご出席下さい。



又当日ご参加になれなかった場合、当社および金融財務研究会主催の他のセミナーに

無料でご出席いただけます。(但し新しいセミナーの参加費との差額が2,000円以上の

時は差額をお支払いいただきます。また、振替は1年以内にお願いいたします。)
お知らせ 経営調査研究会のホームページからもお申込いただけます。 kinyu.co.jp

お申込をいただいた方には、折り返し、受講証と請求書を郵送致します。

ご記入いただきました個人情報は、当社および関係会社の受講者名簿の整備や
今後開催されるセミナーのご案内等に使用します。

※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

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