労使交渉で確認すべき「働き方の今日的課題」【オンライン開催】

公益財団法人日本生産性本部原昌登氏 28,600円

社会変化が激しい昨今、働き方の課題は多くなっています。

本セミナーでは、組合の立場として、今押さえておくべき課題について解説、ポイントをお伝えします。

特徴　1
労働組合として押さえておくべき課題をピックアップ

特徴　2
最新の状況に即したポイント解説

セミナーの対象者はこんな方です

管理職、労働組合役員等

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2023/02/09 (木) 13:30～ 16:30

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申込み期間

～ 2023/02/02

主催会社

公益財団法人日本生産性本部

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定員

20名

受講料

28,600円

開講場所

オンライン
　　

講師

原昌登氏: 成蹊大学法学部　教授

専門分野・研究課題：労働法／労働組合のあり方と法の役割、労使関係法制の日独比較研究、「リストラ」に対する法規制のあり方、整理解雇法理の再検討。

カリキュラム、
プログラム

Ⅰ　高齢者雇用
　　・高年法の改正：70歳までの就業確保措置とは
　　・定年後継続雇用と「同一労働同一賃金」
　　・高齢労働者の処遇を考えるポイント

Ⅱ　テレワーク
　　・テレワークの意義：「働き方」の1つとして
　　・いわゆる「テレワークガイドライン」のポイント
　　・テレワークにおける法律問題（労働時間、ハラスメント）

Ⅲ　副業・兼業
　　・企業と従業員それぞれのメリット・デメリット
　　・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のポイント
　　・副業・兼業における労働時間管理

Ⅳ　カスハラ対策
　　・カスハラ（カスタマーハラスメント）とは何か
　　・「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」のポイント
　　・企業がカスハラ対応に取り組む意義

Ⅴ　ビジネスと人権
　　・「ビジネスと人権に関する指導原則」の概要
　　・経営で人権を重視することの意義
　　・今後、企業に求められることは何か

お知らせ

参加費（税込）
賛助会員：24,200円
一般参加：28,600円

●やむをえない事情により、プログラムの内容・日程・講師などは変更することがございます。

●お申込みは先着順とし、定員になり次第締め切らせていただきます。

●同業者及びコンサルタント・研修講師などの業務を主にしている方のご参加はお断りいたします。