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開催日 2018/02/26 (月) 開催地 東京都

EU一般データ保護規則(GDPR)、米国・アジア各国の個人情報保護法制の動向を踏まえた

個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 影島 広泰 氏 受講料 36,720円

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2018年5月発効の「EUの一般データ保護規則(GDPR)」には、個人データの処理と移転に関する義務・規定違反への高額な課徴金があり、特に、EU域内に事業拠点がなくても適用される「域外移転」を厳しく規制していることから、拠点の有無に関わらず、EUに商品やサービスを提供する全ての企業にとって対応が求められます。

本講座では、GDPRについて日本企業が直面し得る具体的な課題への対応策(=何をどこまで対応すべきか)を解説すると共に、米国・アジア各国の個人情報保護法制の概要と動向、日本法(改正個人情報保護法)24条への対応等も含め、個人情報保護及びデータ移転をめぐるグローバル対応の実務について検証していきます。

セミナーの対象者はこんな方です

法務、総務、人事、システム部門等をご担当の方
  特典
開催日時 2018/02/26 (月)     13:00~ 17:00    

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申込み期間  ~ 2018/02/22
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 20名
受講料 36,720円
開講場所 ・会場名: 厚生会館(東京・平河町)
・住所: 〒102-0093 東京都 東京都東京都千代田区平河町1-5-9 厚生会館
・交通アクセス: 東京メトロ有楽町線 麹町駅 1番出口 徒歩2分

セミナー マップ

講師
影島 広泰 氏 講師写真

影島 広泰 氏

牛島総合法律事務所 パートナー弁護士

カリキュラム、
プログラム
★GDPR発効で日本企業が直面する課題と対応策、
日本本社と現地法人との情報のやりとりに関する法的対応等★


1.国際的なプライバシー保護法制の全体像(OECD、APEC、EU、米国、日本)

2.EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容

3.EU一般データ保護規則(GDPR/2018年5月発効)の概要と規制内容
  (1)EU一般データ保護規則(GDPR)の全体像
  (2)域外適用
  (3)「個人データの処理」に関する諸原則
  (4)データ主体からの収集に際しての情報提供義務
  (5)データ主体の権利
  (6)管理者の義務
  (7)処理者の義務
  (8)日本へのデータ移転 (2018年5月までに求められる域外移転への対応)
  (9)課徴金(各種義務・規定違反で生じる高額な課徴金、課徴金の有無、金額を決める要素)

4.米国の個人情報保護法制の概要と動向
  (1)連邦取引委員会(FTC)によるエンフォースメント(FTCの権限と問題とされた行為)
  (2)消費者プライバシー権利章典における「透明性」の日本との比較
  (3)今後の方向性(「消費者プライバシー権利法」の原案のポイント)
  (4)EUとの関係

5.アジア各国の個人情報保護法制の概要と動向
  (1)中国のインターネット安全法
  (2)シンガポールの個人情報保護法
  (3)マレーシアの個人情報保護法
  (4)インドネシアの電子システム上の個人情報保護規制
  (5)タイの個人情報保護の法制度

6.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
  (1)日本法の「匿名加工情報」「要配慮個人情報」の特徴とEU・米国との比較
  (2)海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
  (3)外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
  (4)日本本社と現地法人(EU・アジア各国)の間の情報のやりとりについての法的対応の実務


※開催日までの最新の情報・動向に基づき、内容を一部変更させていただく場合がございます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 36,720円(本体 34,000円)
企業研究会会員 33,480円(本体 31,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方のご参加をお断りする場合がございます。
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