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開催日 2018/05/31 (木) 開催地 東京都

『民法改正』『収益認識基準制定』に伴う契約書・約款修正の要否

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 横張 清威 氏 &nbs... 受講料 37,800円   

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2020年4月に改正民法が施行されることに伴い、貴社内で多くの契約書の見直し作業が行われることになります。また、2021年4月に収益認識基準が強制適用されることにより、収益の額及び時期が適切に計上されるよう契約書の見直し作業が発生します。両者は時期的に近接しているため、双方の事情に配慮して同時に契約書見直し作業を行うことが効率的です。

本セミナーでは、具体的な契約書例を用いて修正の要否、方法などについて解説を行います。また、モデル修正条項やモデル契約書雛形についてもご提供致します。さらに、契約の修正において発生する収入印紙の節約方法についても言及致します。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、総務部門、知的財産部門、監査部門、経理部門など関連部門のご担当者
  特典
開催日時 2018/05/31 (木)     13:00~ 17:00    

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申込み期間  ~ 2018/05/25
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 20名
受講料 37,800円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 麹町M-SQUARE 2F
・交通アクセス: 東京メトロ有楽町線「麹町駅」1番出口より徒歩6分

セミナー マップ

講師
横張 清威 氏 講師写真

横張 清威 氏

弁護士法人L&A 弁護士 公認会計士

伊勢田 篤史 氏 講師写真

伊勢田 篤史 氏

弁護士法人L&A 弁護士 公認会計士

カリキュラム、
プログラム
1.改正民法への対応プロセス
  (1)総論
  (2)改正プロセスにおける対応方法
  (3)契約書変更にかかる交渉手法

2.改正民法により修正が必要になる箇所
  (1)総論
  (2)具体的修正点 -どのような条項の場合、修正が必要になるのか-
     1)一般条項(契約解除、損害賠償請求、契約不適合責任、債権譲渡、法定利率、自動更新条項)
     2)金銭消費貸借契約(解除、繰上返済、損害賠償請求)
     3)不動産賃貸借契約(連帯保証)
     4)業務委託契約(再委託)
     5)請負契約(割合的報酬)
     6)定型約款(みなし合意、約款の変更)

3.収益認識基準により修正が必要になる箇所
  (1)総論
  (2)具体的修正点 -どのような条項の場合、修正が必要になるのか-
     1)所有権移転条項
     2)検収条項
     3)返品条項
     4)サポート特約
     5)据付条項

4.戦略的な契約書の修正 又 は改定案
  (1)修正に伴う収入印紙の要否と節約手段
  (2)モデル修正条項案
     1)目的条項
     2)解除条項
     3)瑕疵担保責任(契約不適合責任)
     4)遅延損害金条項
     5)損害賠償条項
     6)債権譲渡禁止条項
     7)保証人条項

※最新情報を盛り込むため、プログラムの内容は適宜変更されることがあります。
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 37,800円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 34,560円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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