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開催日 2018/10/15 (月) 開催地 東京都

海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 大井哲也氏  ... 受講料 37,800円   

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多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、
現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。

ひとたび海外子会社において不正等が発生した場合、その影響は本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。

海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制を構築することが急務となっています。

一言にグローバル・コンプライアンスプログラムといっても、
対象となる法令や法律問題が広範であること、等から、
効果的な体制を構築することは容易ではありません。

平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドラインが公表されたことから、
今後は内部通報制度の構築にあたって内部通報ガイドラインの内容を無視することはできません。


本セミナーでは、海外子会社管理のために検討すべき海外法令等を解説し、
効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制についてわかり易く解説致します。


セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、総務部門、監査部門、経営管理部門、海外事業部門など関連部門のご担当者
  
  特典
開催日時 2018/10/15 (月)     13:00~ 17:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2018/10/14
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 37,800円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル2階
・交通アクセス: 東京メトロ有楽町線「麹町駅」1番出口より徒歩6分

セミナー マップ

講師
大井哲也氏 講師写真

大井哲也氏

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士  

戸田謙太郎氏 講師写真

戸田謙太郎氏

TMI総合法律事務所 日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士

カリキュラム、
プログラム
1 海外子会社不祥事の最新事例の紹介

2 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
(1) 贈収賄規制(外国公務員の贈賄規制を含む)
(2)独占禁止法・競争法  
(3)個人情報保護法・営業秘密の管理             
(4)サプライチェーンに対する規制(人権DD・英国現代奴隷法等)
(5)海外反社に対する規制(OFAC規制等)

3 法令遵守・不正監査体制の構築
(1)不正行為の未然防止のための体制
1)リスク・アセスメント    
2)コンプライアンス規程の整備
3)社内研修の実施      
4)相談窓口の整備
(2)不正行為の早期発見のための体制
1)グローバル不正監査体制の構築
2)グローバル内部通報制度の導入
(3)グローバルでの有事対応体制
1)有事における対応マニュアル
2)有事におけるレポーティングライン
3)海外ローファームとの連携
4)海外における現地調査委員会の組成
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 37,800円(本体 35,000円)
企業研究会会員 34,560円(本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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