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開催日 2018/11/29 (木) 開催地 東京都

人事労務部門がおさえておくべき

海外赴任者・駐在員にかかる社会保険・税金処理と人事労務体制構築の進め方

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 長澤 直毅 氏 受講料 37,800円   

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近年のグローバル化に伴い、自社の社員を現地駐在員として海外赴任させる機会が増えております。しかし、海外赴任者・駐在員の処遇や制度、社会保険事務および給与・税務処理は、国内の人事管理・税務処理とは勝手が違い、担当者が苦労する項目です。

そこで本セミナーでは、海外赴任に伴う人事労務・税務について、実務面で役に立つ必要な知識や対応策をタイ・インドネシア・ベトナムの3カ国の事例を交え、必要となる知識やノウハウを解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

人事・労務部門、経理部門、海外事業管理部門など、関連部門のご担当者
  特典
開催日時 2018/11/29 (木)     10:00~ 13:00    

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申込み期間  ~ 2018/11/26
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 20名
受講料 37,800円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル2F(旧:麹町M-SQUARE)
・交通アクセス: 東京メトロ 有楽町線「麹町駅」1番出口より徒歩5分

セミナー マップ

講師
長澤 直毅 氏 講師写真

長澤 直毅 氏

Bridge Note (Thailand) Co., Ltd. President 社会保険労務士 米国公認会計士(inactive)

カリキュラム、
プログラム
1.海外進出・赴任前の対応事項
   (1)日本の社会保険及び個人所得税にかかる手続き
   (2)海外赴任規定と出向契約
   (3)駐在員の給与設計と負担割合

2.赴任中及び帰任時の対応事項
   (1)赴任中の海外での社会保険及び個人所得税の取り扱い
   (2)赴任者の労働時間管理、時間外労働に問題点と対応
   (3)海外での生活面、メンタルヘルスにかかる留意点
   (4)増員時の留意点
   (5)帰任時の社会保険及び個人所得税の取り扱い

3.海外労務管理にかかる日本人事労務部門の対応事項
   (1)タイ、インドネシア、ベトナムの現地労働諸法令の概要
   (2)最新の労働諸法令の改正及び動向
   (3)採用から退職までの個別労務事例
   (4)労働組合にかかる事例と対策
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 37,800円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 34,560円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
※講師とご同業の方のご参加をお断りする場合がございます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
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