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開催日 2019/03/25 (月) 開催地 東京都

ケーススタディ(想定事例)で学ぶ

役員・従業員による不正行為(横領等)発覚時の対応実務

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 尾崎 恒康 氏  受講料 35,640円   

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★事実調査、社内処分、刑事・民事責任追及等、
各局面での“適切な初動”のあり方と“実践的対応のノウハウ”★


役員・従業員による横領等の不正行為はどの企業にも起こり得ることですが、事案発覚後の初動が後手に回り、将来の展開予測やリスクを把握しないまま対応を誤れば、予期せぬ経済損失やステークホルダーからの信用失墜を招く恐れがあります。

本講座では、ケーススタディ(想定事例)を用いて、不正行為が発覚した際に重要となる“適切な初動”のあり方や実務対応が必須となる事実調査、社内処分、当局対応、関与者への刑事責任・民事責任の追及等、各局面で押さえておくべき留意点について、経験豊富な講師が“実践的対応のノウハウ”を解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

法務・人事・総務・監査部門等ご担当の方
  特典
開催日時 2019/03/25 (月)     13:30~ 17:00    

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申込み期間  ~ 2019/04/22
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 20名
受講料 35,640円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F (旧:麹町M-SQUARE)
・交通アクセス: ●東京メトロ有楽町線 麹町駅 1番出口 徒歩5分

セミナー マップ

講師
尾崎 恒康 氏  講師写真

尾崎 恒康 氏 

西村あさひ法律事務所 パートナー/弁護士 

カリキュラム、
プログラム
1.不祥事(不正・犯罪行為)発覚時の対応における基本的留意点
   ~適切な初動、各局面における多角的対応の重要性~

【想定事例】
  ソフトウェア開発販売等を手掛ける上場企業のA株式会社は、管理職(福岡営業所の営業部長)である社員Xに関する不正行為についての内部通報を契機として、『社員Xが取引先Y株式会社と通謀し、A社とY社との間に架空の取引きを作出し、その代金名下に、A社をしてY社に金員を支払わせ、その一部をY社からキックバックさせている』疑いがあることを把握した。

2.「事実調査」における実務対応のポイント
  (1)事実調査の進め方
     ・ヒアリングとその証拠化
     ・証拠保全の方法と留意点 ~サーバー上のメール、貸与パソコン・携帯電話、書類・物品
     ・外部の第三者からのヒアリングや関係資料の提供依頼
     ・不正・不祥事関与者の処遇(自宅待機中のケア、給与・賞与・報酬の取扱い)、など
  (2)調査体制の構築
     ・調査委員会設置の要否、タイミング、効果・影響
     ・外部調査委員会と社内調査委員会の使分け、外部調査委員会方式の功罪と留意点、など

3.「社内処分(辞任・解任、解雇・契約解除)」における実務対応のポイント
  (1)社内処分の要否とタイミング
  (2)手続の適法性確保に関する留意点

4.「関与者への刑事責任追及(刑事告訴・告発)」における実務対応のポイント
  (1)刑事告訴・告発の要否
  (2)警察と検察のいずれに持ち込むか
  (3)告訴・告発に当たっての留意点
  (4)民事責任の追及との関係における戦略的活用とその留意点
     ・刑事裁判における民事上の和解制度の活用、刑事裁判記録の活用
     ・捜査記録(特に不起訴記録)の開示に関する検察、警察の実務上の取扱い
     ・和解をする場合の留意点(特に捜査機関の信頼関係との関係)、など

5.「関与者への民事責任追及」における実務対応のポイント
  (1)民事責任追及の要否
  (2)民事責任追及における留意点
     ・証拠関係、レピュテーショナルリスク、人的・時間的コスト、回収可能性等の検討
     ・不提訴とする場合における経営陣の善管注意義務
  (3)資産保全の重要性
     ・資産保全の方法、手順とタイミング(開示・公表との関係、早期からの資産調査の必要性)

6.「監督当局、取締当局への報告」における実務対応のポイント
  (1)報告の要否、タイミングとその内容
  (2)報告における留意点

7.その他留意すべき事項
  (1)開示・公表について
  (2)内部者取引規制との関係について

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 35,640円 (本体 33,000円)
企業研究会会員 32,400円 (本体 30,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方のご参加をお断りする場合がございます。
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