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開催日 2019/07/09 (火) 開催地 東京都

消費税転嫁対策特別措置法の対策実務

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 貞 嘉徳 氏 受講料 32,400円   

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二度の延期の末、この10月1日から消費税率が10%になります。2013年に5%から8%へ引き上げられた際、消費税のスムーズな転嫁を目的とし、消費税転嫁対策特別措置法が整備されました。以来、公正取引委員会による活発な法執行がなされ、多数の違反事例が公表されてきました。本年に入ってからも、複数の違反事例が公表され、また、ガイドラインも改正されるなど、当局の積極的な姿勢と増税後の執行に向けた意気込みを感じ取ることができます。

本セミナーでは、一から消費税転嫁対策特別措置法の基本を学び直すと同時に、豊富な違反事例の集積を踏まえた傾向の分析、改正ガイドライン解説など、消費税アップに万全に備えるための知識を習得していただきます。

セミナーの対象者はこんな方です

法務、コンプライアンス、営業、調達部門等のご担当ならびに上記テーマにご関心のある方
  特典
開催日時 2019/07/09 (火)     13:30~ 16:30    

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申込み期間  ~ 2019/07/05
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 20名
受講料 32,400円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル
・交通アクセス: 東京メトロ有楽町線「麹町駅」1番出口より徒歩6分

セミナー マップ

講師
貞 嘉徳 氏 講師写真

貞 嘉徳 氏

きっかわ法律事務所 パートナー弁護士

カリキュラム、
プログラム
1. 消費税転嫁対策特別措置法とは
   (1)下請法との関係
   (2)基本概念の整理
      特定事業者、特定供給事業者、勧告制度
   (3)禁止行為
      転嫁拒否行為とは
      転嫁阻害表示とは
   (4)例外対応
      転嫁カルテル・表示カルテルの容認
      総額表示義務の免除

2. 改正ガイドライン
   (1)改正ガイドラインの概要
   (2)パブリックコメントによる変更点

3. 違反事例の分析
   (1)法執行の全容
   (2)個別事例の検討
   (3)違反事例から読み取れる執行当局の動向

4. 実務対応のポイント

※講師と同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 32,400円 (本体 30,000円)
企業研究会会員 30,240円 (本体 28,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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