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開催日 2019/09/11 (水) 開催地 東京都

英文契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」マスター入門講座

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 牧野 和夫 氏 受講料 37,800円   

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当日、会場にて 講師著『英文契約書の基本表現』(日本加除出版)をテキストとして配布致します。

本セミナーは、特に重要と思われる基本表現を交渉の対案としての活用を含めて解説していくセミナーです。

基本表現をマスターすることで英文契約書をマスターする講師開発のメソッドを活用します。

初学者のご参加を強くお勧めします。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、総務部門、知的財産部門、海外事業部門など関連部門のご担当者
  特典
開催日時 2019/09/11 (水)     13:00~ 17:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/09/10
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 37,800円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:麹町)
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F (旧:麹町M-SQUARE) 
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
牧野 和夫 氏 講師写真

牧野 和夫 氏

芝綜合法律事務所 弁護士(日本国及び米国ミシガン州)・弁理士

カリキュラム、
プログラム
1.英文契約書についての基礎知識
(1)英文契約書は難しいという先入観を捨てる  
(2)英文契約書の書かれ方を知る
(3)英文契約書のドラフトはどうやって行われるか


2.英文契約書の一般的構成


3.英文契約書の英語表現の具体例  
(1)基本の表現 助動詞 shall (shall not)/may/can/should/must/will/
here+前置詞やthere+前置詞の意味は?/ due to     

(2)条件に関する表現 condition/ subject to/ to the extent that/ so long as/ unless
otherwise?agreed (in writing)/ for discussion purpose only/ provided, however, that

(3)義務に関する表現  best efforts/ reasonable efforts

(4)責任・保証に関する表現 indemnify/ hold harmless/ represent and warrant/
(保証、責任制限、補償、免責の、それぞれの条項の違いなど基礎を学ぶ)

(5)法的拘束力に関する表現  not legally binding/ enforceable/ unenforceable

(6)列挙に関する表現   including without limitation

(7)権利の法的性質に関する表現  exclusive, non-exclusive

(8)選択権に関する表現 at ones option, at ones choice, at ones sole discretion

(9)推定・法的擬制に関する表現  presume, deem,

(10)期限・期間・頻度に関する表現  terminate, expire/ prior to, simultaneously, subsequently, from time to time,

(11)損害の種類に関する表現  direct damagesとindirect damagesの違いは? incidental
damages, punitive damagesの意味は? 損害賠償責任の交渉の仕方は?(落としどころは?)

(12)費用負担に関する表現  at ones own expense,

(13)数量に関する表現  calendar day, business day

(14)同義語・類語の重複  null and void/ amend, alter, change or modify information/
documents, data or materials/ defects, malfunction/ substantially similar, same/
provide, set forth, stipulate, specify, state, define/ attachment, exhibit, schedule,
annex, table/ proprietary right, title, right, interest


4.準拠法、裁判管轄、仲裁条項についての基礎知識  
・結局はどこの国にすべきか?
・準拠法と裁判管轄や仲裁条項との関係をどのように考えるべきか?
 
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 37,800円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 34,560円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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