中国「商業賄賂」を発見する監査とコンプライアンス体制構築のポイント

一般社団法人企業研究会黒田健二氏 35,640円

★当局による取締り強化・厳罰化の傾向、最近の摘発事例も踏まえた具体的な監査内容と実施方法、行動基準の明確化・内部通報制度の活用と有事対応★

セミナーの対象者はこんな方です

法務、監査、海外事業部門等をご担当の方

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プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2019/07/24 (水) 13:30～ 17:00

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申込み期間

～ 2019/07/19

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

20名

受講料

35,640円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム
・住所：　〒102-0083　東京都千代田区麹町5丁目7番2号　MFPR麹町ビル　2F　（旧:麹町M-SQUARE）
・交通アクセス：　東京メトロ　有楽町線「麹町駅」1番出口より徒歩5分

講師

黒田健二氏: 黒田法律事務所　代表弁護士

カリキュラム、
プログラム

１．中国「商業賄賂」のリスクと近時の動向
　　（１）商業賄賂のリスクと予防の難しさ
　　（２）当局による取締り強化・厳罰化の傾向
　　（３）最近の摘発事例
　　　　　・Ｇ社事件の判決、Ｆ社子会社の事件の判決

２．中国「商業賄賂」に対する法律上の規制
　　（１）反不正当競争法、刑法による規制の概要（構成要件と罰則）
　　　　　・立件・訴追基準（基準額）と留意点
　　　　　・第三者（コンサルタント会社、代理店等）を介在させ、利益供与を行った場合はどうなるか？
　　（２）商業賄賂と非商業賄賂の区別
　　　　　・リベートと所定の条件を満たす値引き行為との違い
　　（３）商業賄賂の例外
　　　　　・食事接待費、訪問時の手土産、販売促進に関わる贈答品などは、商業上の慣習として許されるか？
　　（４）罰則が重くなる公務員との区別
　　　　　・国有企業の従業員、国立病院の医師などは、公務員にあたるか？

３．商業賄賂行為を発見するための監査のポイント
　　（１）商業賄賂対策としての監査の重要性
　　　　　・監査の目的、監査の概要
　　（２）具体的な監査の内容及び実施方法
　　　　　・書類調査、ヒアリング調査
　　（３）効果的な監査に必要な調査対象書類
　　　　　・調査対象となる書類・規定類等の具体例、及びそれらを調査する意義
　　（４）監査によって発見されるコンプライアンス違反事実の例
　　（５）監査結果の効果的な活かし方

４．商業賄賂対策として求められるコンプライアンス体制の構築
　　（１）中国現地法人におけるコンプライアンス部門の設置
　　　　　・現地子会社のコンプライアンス部門と本社のコンプライアンス部門の役割
　　（２）コンプライアンスマニュアル（行動規範基準）制定による基準の明確化
　　　　　・コンプライアンスマニュアルの具体例（禁止される行動類型、価格、回数の規制など）
　　（３）予防策としての帳簿への記載
　　　　　・帳簿への記載を行っても反不正当競争法によって処罰されたケース
　　（４）早期発見に向けた内部通報制度の構築、活用のポイント
　　　　　・中国現地法人で完結する仕組みとする場合の課題
　　　　　・日本の本社で一括管理する場合の課題
　　（５）継続的な社員研修
　　　　　・実効性のある研修プログラムの具体例

５．商業賄賂の疑いで当局の立ち入り調査を受けた際の対応方法（有事対応）
　　（１）工商局による摘発の流れ
　　　　　・摘発のきっかけ、当局の摘発プロセスの理解の重要性
　　（２）工商局が注目するポイント
　　（３）企業の対応すべきポイント
　　　　　・社内・社外調査の進め方、従業員との利益が対立するリスクの把握

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

セミナー参加費
支払い方法

着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 35,640円（本体 33,000円）
企業研究会会員 32,400円 (本体 30,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
※講師とご同業の方のご参加をお断りする場合がございます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。