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開催日 2019/07/25 (木) 開催地 東京都

同一労働同一賃金の法規制と実務対応

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 内田 恵美 氏 受講料 37,800円   

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大企業では来年(2020年)4月1日、中小企業では再来年(2021年)4月1日より、「パートタイム・有期労働法」(パート・有期法)が施行され、同一労働同一賃金に関する新たな規制が適用されることになります。
同一労働同一賃金の考え方は、現行の労働契約法第20条及びパートタイム労働法第8条、第9条において既に導入されており、2018年6月1日には2つの事件(ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件)について最高裁判決が言い渡されましたが、その後も東京高裁判決を含む下級審判決が続々と出ています。
パート・有期法の施行に伴い、同一労働同一賃金に関する労使間の法的紛争が増加することが予想され、また、同法の施行によって企業側には新たに待遇差についての説明義務も課されることになるため、企業における実務対応が急がれます。
本セミナーでは、パート・有期法の下での同一労働同一賃金関連の法規制(均等待遇・均衡待遇、同一労働同一賃金ガイドライン等)及び上記最高裁判決を含む裁判例の動向について検討した上で、同法施行に向けて企業としてどのような準備をしなければならないかについて解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

人事部門、総務部門、法務部門、監査部門など関係部門のご担当者
  特典
開催日時 2019/07/25 (木)     13:30~ 17:00     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/07/24
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 37,800円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:麹町)
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F (旧:麹町M-SQUARE) 
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
内田 恵美 氏  講師写真

内田 恵美 氏

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.パート・有期法の下での同一労働同一賃金
(1)均等待遇とは?
(2)均衡待遇とは?
(3)待遇に関する説明義務
(4)行政による履行確保・裁判外紛争解決手続きの整備

2.ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件最高裁判決において示された「均衡待遇」の考え方とは?
(1)「均衡待遇」に違反するとどうなるか?
(2)不合理性の判断手法
(3)賃金総額の比較か、賃金項目ごとの比較か?
(4)「その他の事情」として考慮される要素

3.最近の裁判例の動向
(1)基本給、各種手当、賞与、退職金、休暇
(2)どのような「その他の事情」があれば、待遇差についての合理性が認められやすくなるか?

4.実務対応
(1)「同一労働同一賃金」対応についての二つの方向性
⇒「賃金」を変える?
⇒「労働」を変える?
(2)対策の際の留意点
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 37,800円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 34,560円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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