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開催日 2019/11/18 (月) 開催地 東京都

民法改正によるIT・システム開発への影響

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 佐々木 奏 氏 受講料 38,500円   

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近時、「第4次産業革命」と呼ばれる産業・技術革新が進んでおり、モノのインターネット化
(IoT)やビッグデータ(Big Data)、人工知能(AI)などのITビジネスの重要性は増しております。

他方、今般の民法(債権法)改正は120年ぶりの全面的な見直しであり、ITビジネスを初めとする
企業間取引にも影響を与えることが考えられます。

そこで、本セミナーでは、民法改正によるIT・システム開発への影響と留意点に言及しつつ、
企業として、どのような対応をとる必要があるのかを詳しく解説致します。

セミナーの対象者はこんな方です

情報システム部門、法務部門、監査部門のご担当者
  特典
開催日時 2019/11/18 (月)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/11/15
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:麹町)
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F (旧:麹町M-SQUARE) 
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
佐々木 奏 氏 講師写真

佐々木 奏 氏

森・濱田松本法律事務所 弁護士   

カリキュラム、
プログラム
1. はじめに

(1) 民法改正の概要
(2) 改正のスケジュール

2.IT・システム紛争の動向

(1)最近の重要な裁判例
(2)民法改正と裁判例

3.民法改正とIT・システム開発への影響

(1) 請負と準委任の変更点
(2) 瑕疵担保責任の廃止
(3) 債務不履行の効果(損害賠償請求と解除)
(4) 危険負担
(5) その他の重要な改正

4.民法改正を踏まえた契約書の見直し
 ~具体的な契約条項のケースを元に解説~

(1) システム開発契約の場合
(2) システム保守契約の場合
(3) ソフトウェアライセンス契約の場合
(4) クラウド・サービス契約の場合
(5) データ提供契約の場合





セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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