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開催日 2019/11/20 (水) 開催地 東京都

弁護士が教える 日本版同一労働同一賃金について

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 江畠 健彦 氏 受講料 38,500円   

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弁護士が教える 日本版同一労働同一賃金について解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

人事労務部門、法務部門、総務部門等に所属され、上記テーマをめぐる内容について実務の観点から学びたい方
  特典
開催日時 2019/11/20 (水)     13:30~ 17:00     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/11/19
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:麹町)
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F (旧:麹町M-SQUARE) 
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
江畠 健彦 氏 講師写真

江畠 健彦 氏

石嵜・山中総合法律事務所  パートナー弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.正社員と有期雇用労働者の均衡待遇を求める労契法20条について争われた
  2つの事件(ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件)の最高裁判決を踏まえて

<争点>

(1)地位確認
(2)就業規則の合理的解釈(補充効)
(3)「期間の定めがあることにより」の解釈
(4)不合理性の考慮要素の関係
(5)「不合理」の意味
(6)当該賃金項目の考慮方法(個別・全体)


2.均衡待遇をめぐる裁判例の動向
正社員と有期雇用労働者またはパートタイム労働者の均衡待遇について争われた他の地裁判決を紹介


3.最高裁判決を受けた実務対応
規定整備と賃金項目に関する考察

4.新ガイドラインの内容と実務への影響

5.働き方改革関連法-パート有期法の概要
(1)不合理な待遇の禁止(均衡待遇)
 ・比較対象となる「通常の労働者」
 ・本条の対象となる待遇
 ・不合理性の判断手法
 ・その他の事情
 ・違反の場合の効果
(2)差別的取り扱いの禁止(均等待遇)
 ・比較対象となる「通常の労働者」
 ・本条の対象となる待遇
 ・違反の場合の効果
(3)その他
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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