ビジネスに特化したクオリティの高いセミナーや研修が見つかる!
会員登録をしてセミナーに申し込むとさまざまな特典が受けられます
トップページ  インデックス検索  バックオフィス(総務・法務・人事・経理)  人事/労務/能力開発  海外赴任者・出張者の税務・社会保険・給与に関する留意点

開催日 2019/09/13 (金) 開催地 東京都

海外赴任者・出張者の税務・社会保険・給与に関する留意点

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 藤井 恵 氏 受講料 39,960円   

このセミナーをチェックリストに追加する  セミナーの受付は終了しました
企業活動のグローバル化にともない、自社社員を海外勤務者・出張者として送り出す機会も近年増えてきていると思います。しかし、海外赴任者に関する実務上の取り扱いは国内の人事管理・税務処理とは勝手が違い、またそれをまとめて確認できる期間もないため、実務上苦慮されていることが多いと思います。

そこで本セミナーでは、海外赴任者の社会保険や税務の取扱い、給与などの処遇について、他社の事例も織り交ぜながら、書籍では記載しきれなかった実務面で役立つ内容を中心に、一つ一つ説明していきます。また、最近増えている本社採用の外国人を母国等に赴任させるケースについても取り上げます。

セミナーの対象者はこんな方です

人事・経理・国際部門他
  特典
開催日時 2019/09/13 (金)     13:00~ 17:00    

他の開催日・開催場所(同じ都道府県内)で探す    
申込み期間  ~ 2019/09/10
主催会社 一般社団法人 企業研究会
この主催会社の他の最新セミナーを見る    
定員 20名
受講料 39,960円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目7番2号 MFPR麹町ビル2F(旧:麹町M-SQUARE)
・交通アクセス: 東京メトロ 有楽町線「麹町駅」1番出口より徒歩5分

セミナー マップ

講師
藤井 恵 氏 講師写真

藤井 恵 氏

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
国際事業本部 ビジネスコンサルティング部 チーフコンサルタント
税理士

カリキュラム、
プログラム
〔1〕海外赴任者
1. 日本での取扱い
(1)社会保険
(2)海外旅行保険
(3)税務

2. 現地での取扱い
(1)勤務地国の税務 (居住者の定義と課税所得の範囲など)(アジア、北米等)
(2)勤務地国の医療保険制度(アメリカ、イギリス、ドイツ、その他アジア諸国)と上手な利用法

3. 本社採用外国人を海外赴任させる場合の留意点
(1)社会保険、税務の取扱い
(2)在留資格に対する考え方
(3)本社採用外国人の海外赴任時の処遇

4. その他の問題
(1)配偶者の任地での就労

〔2〕海外出張者にかかる諸問題
1. 長期出張時の日当・宿泊費および危機管理に対する考え方

2. 海外出張期間中の休日の取扱い

3. 長期出張者と赴任者の公平性

4. 短期滞在者免税とは(必要となる書式等)

〔3〕海外赴任者にかかる現地個人所得税の申告漏れ具体例
1.故意に申告していなかった事例

2.申告の必要性を知らなかった事例

3.申告しているつもりが実は漏れていた事例

〔4〕海外赴任者にかかるコストに関する本社と現地法人間での負担割合
1. 海外勤務者への給与支給方法とそれぞれのメリット・デメリット

2. 海外赴任者人件費を本社負担する際の留意点

3. 現地法人から海外赴任者人件費を回収する際の問題点とその対応策

4. 海外給与・赴任者コストにかかる出向元と出向先の費用負担実例

5.合弁会社へ出向する際の留意点

6.税務調査での指摘事項

※副教材として、講師著「新版 海外勤務者の税務と社会保険・給与Q&A」(2018年)清文社発行を当日配布予定
※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 39,960円 (本体 37,000円)
企業研究会会員 36,720円 (本体 34,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
※講師とご同業の方のご参加をお断りする場合がございます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
  • このセミナーについて質問する
  • このセミナーに申し込み

他にもこんなセミナーがあります

セミナーチェックリストを見る

会員なら色々な特典が受けられます
掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。
著作権は株式会社ファシオまたはその情報提供者に属します。