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開催日 2019/10/25 (金) 開催地 東京都

公取委の運用から見る下請法対策と社内体制整備

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 永口 学 氏 受講料 38,500円   

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本講演では、公取委による調査対応の経験や下請法・独禁法セミナー等で寄せられた現場の声を踏まえた、下請法の運用実務に沿った下請法の解説をさせていただき、まずは下請法の全体像を把握していただくことを目指す。さらに、今回は、令和元年10月から消費税率が引き上げられ、いわゆる消費税転嫁対策特別措置法の運用強化も見込まれること、同法の構造は下請法と類似している面もあることに鑑み、同法についても、下請法の理解の助けになる範囲で参照することとし、両法の理解の促進につながるような内容としたい。
そして、そこから一歩進め、受け身の法務からの脱却を目指し、「自発的申出」の活用を中心とした下請法違反行為を認識した場合の対処方法や下請法違反行為の芽を摘むために整えておくべき遵法体制構築のヒントなどもご提供し、攻めの法務を実現する方策をご提案したい。さらに、参加者の皆様とのディスカッションなども行い、多方面から下請法をとらえ直す機会を提供したい。

セミナーの対象者はこんな方です

岩田合同法律事務所 パートナー弁護士 永口学 氏
  特典
開催日時 2019/10/25 (金)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/10/24
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:麹町)
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F (旧:麹町M-SQUARE) 
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
永口 学 氏 講師写真

永口 学 氏

岩田合同法律事務所 パートナー弁護士

カリキュラム、
プログラム
1 下請法の概要と公取委による運用状況
2 下請法が適用される取引(適宜消費税転嫁対策特別措置法にも言及)
(1)下請法が適用される要件
(2)親事業者・下請事業者とは
(3)製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託とは
3 取引の場面ごとにおける留意点(適宜消費税転嫁対策特別措置法にも言及)
(1)時系列に沿った4つの義務と11の禁止行為の整理
(2)交渉段階
(3)発注段階
(4)納品段階
(5)支払段階
(6)その他
4 公取委による監視体制
(1)公取委による調査
(2)指導・勧告
5 一歩先の攻めの法務を目指して
(1)自発的申出とは
(2)下請法違反行為の芽を摘むための社内体制構築のヒント
6 質疑応答・ディスカッション
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

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