ビジネスに特化したクオリティの高いセミナーや研修が見つかる!
会員登録をしてセミナーに申し込むとさまざまな特典が受けられます
トップページ  インデックス検索  バックオフィス(総務・法務・人事・経理)  人事/労務/能力開発  企業のパワハラ防止義務と同一労働同一賃金の点検ポイント

開催日 2019/12/18 (水) 開催地 東京都

企業のパワハラ防止義務と同一労働同一賃金の点検ポイント

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 岸 聖太郎 氏 &nbs... 受講料 46,200円   

このセミナーをチェックリストに追加する  セミナーの受付は終了しました
本セミナーは、2019年度の法改正の2大トピックである「企業のパワハラ防止義務」
「同一労働同一賃金」について1日で学ぶことを目的としています。
2019年5月29日、企業のパワハラ防止義務を定めた法改正が国会で成立し、2020年
4月1日の施行が予定されています。また、同一労働同一賃金は昨年2018年6月に成立し、
同じく2020年4月1日施行となっています。中小企業以外の企業では、今年度中に
2つの法改正に対応しなければならない中、

(1)そもそも法改正のポイントは何か、
(2)企業として具体的に何をどう対応すればよいのか

について、「実務」の観点から徹底解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

人事部門、法務部門、総務部門、監査部門など関連部門の担当者
  特典
開催日時 2019/12/18 (水)     10:00~ 17:00     (受付  09:30 ~ )

他の開催日・開催場所(同じ都道府県内)で探す    
申込み期間  ~ 2019/12/17
主催会社 一般社団法人 企業研究会
この主催会社の他の最新セミナーを見る    
定員 25名
受講料 46,200円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:麹町)
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F (旧:麹町M-SQUARE) 
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
岸 聖太郎 氏 講師写真

岸 聖太郎 氏

石嵜・山中総合法律事務所  弁護士

石嵜 裕美子 氏 講師写真

石嵜 裕美子 氏

石嵜・山中総合法律事務所  弁護士

カリキュラム、
プログラム
Ⅰ はじめに

  1.今年度の2大トピックはパワハラと同一労働同一賃金
  2.企業の実務対応とスケジュール感
  3.中小企業はどう対応すべきか

Ⅱ 企業のパワハラ防止義務(2020年4月1日施行)

  1.2019年5月29日に成立した法改正(労働施策総合推進法ほか)
  2.具体的にどのような「言動」がパワハラなのか
  3.企業はいかなる「措置」を講じる義務があるのか
  4.ハラスメント防止の社内ガイドラインひな形

Ⅲ ハラスメントの実務対応策

  1.「厳しい指導」はパワハラか
  2.「労働者の意に反する指導」はパワハラか
  3.相談対応でやってはいけないNG行動
  4.被害者から「調査しないでほしい」と言われたら

Ⅳ カスタマーハラスメント(新たなる問題)

  1.取引先から「セクハラ調査に協力してほしい」と連絡があったらどうする
  2.顧客や取引先からのハラスメント(カスハラ)にどう取り組むか

Ⅴ 同一労働同一賃金の点検ポイント

  1.判例・裁判例、ガイドラインの解説
  2.基本給、賞与、退職金の点検ポイント
  3.諸手当の点検ポイント
  4.福利厚生、定年後再雇用の点検ポイント

Ⅵ パート・有期法の改正(2020年4月1日施行)

  1.入社時に「明示」すべき事項の追加
  2.従業員の求めに応じた「説明」の義務化
  3.現行法との違いは何か

Ⅶ 労働者派遣法の改正(2020年4月1日施行)

  1.同一労働同一賃金に関連した派遣法改正のポイントは何か
  2.派遣先均等・均衡方式と労使協定方式
  3.派遣先としてどう対応すべきか
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 46,200円 (本体 42,000円)
企業研究会会員 41,800円 (本体 38,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
  • このセミナーについて質問する
  • このセミナーに申し込み

他にもこんなセミナーがあります

セミナーチェックリストを見る

会員なら色々な特典が受けられます
掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。
著作権は株式会社ファシオまたはその情報提供者に属します。