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開催日 2019/12/06 (金) 開催地 東京都

人事担当者が押さえておくべき労働法の基礎知識

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 神内 伸浩 氏 受講料 38,500円   

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昨今、労働者にとって労働環境は大きく変化をしております。このような状況に対応すべく
労働法の分野では、新しい立法や法改正が頻繁に行われております。なかでも、昨年6月末
に成立し本年4月1日以降順次施行となった「働き方改革関連法」による改正は実務上の影響が
大きいです。今回、このセミナーでは、そうした重要な改正点を盛り込みながら、労働法に関わる
様々なトラブルの解決策や押さておかなければならない労働法の重要ポイントを講師が経験した
訴訟実務のみならず、企業の人事部での実務体験も踏まえ、分かりやすく短時間で解説致します。
是非、この機会にご参加頂き、日々の業務にご活用頂けましたら幸いです。

セミナーの対象者はこんな方です

人事部、総務部、法務部、監査部のご担当者
  特典
開催日時 2019/12/06 (金)     13:30~ 17:00     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2019/12/05
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:麹町)
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F (旧:麹町M-SQUARE) 
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
神内 伸浩 氏 講師写真

神内 伸浩 氏

神内法律事務所 弁護士

カリキュラム、
プログラム
1 労働法とは
 ・労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、労働組合法 等

2 労働条件の定め
 ・労働基準法、労働協約、就業規則、労働契約

3 労基法の基本原則
・賃金支払いの5原則 
・法定労働時間  
・法定休日
・時間外・休日労働  
・年次有給休暇  
・解雇権濫用法理

4 就業規則の効力
・労基法との関係(懲戒処分、降給、休職制度、退職金、賞与、定年・再雇用)
・遡及効 
・就業規則の改定手続き 
・不利益変更の可否

5 労働協約・労使協定
・労働協約とは 
・労使協定とは

6 非正規労働者
・嘱託・パート、アルバイト 
・出向 
・派遣 
・請負(業務委託)



<実務編>

1 採用内定
・内定の法的性格 
・内定取消しの可否

2 社員の入社
・雇用契約書と労働条件通知書 
・社会保険、労働保険の適用範囲、資格取得手続き
・試用期間の意義、本採用拒否の法的性格

3 労働時間の管理
・労働時間把握義務 
・休憩時間に関する留意事項
・残業にまつわる基礎知識(36協定、管理監督者、事業場外労働、裁量労働、定額残業代制度)

4 労働災害
・過労死、過労自殺 
・労災と民事訴訟との関係

5 問題社員への対応
・退職勧奨と解雇の違い
・問題社員への具体的対応策
①ローパフォーマー
②メンタルヘルス不調者
③クレーマー(ブラック労働者)
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

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