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開催日 2020/01/31 (金) 開催地 東京都

『公益通報者保護法制の最新動向と内部通報制度の見直しポイント』

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 浜辺 陽一郎 氏 受講料 46,200円   

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公益通報者保護法制の最新動向と内部通報制度の見直しポイントを説明します。

セミナーの対象者はこんな方です

内部通報窓口、内部監査部門、コンプライアンス部門等に所属され、
社内の内部通報制度について見直しをされている方
  特典
開催日時 2020/01/31 (金)     10:00~ 16:00     (受付  09:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2020/01/30
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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共催会社
(協力会社)
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定員 25名
受講料 46,200円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:麹町)
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F (旧:麹町M-SQUARE) 
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
浜辺 陽一郎 氏 講師写真

浜辺 陽一郎 氏

青山学院大学法務研究科教授 弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック・弁護士

カリキュラム、
プログラム
第1部 内部通報制度の目的
(1) 不祥事発覚の発端はほとんど内部告発
企業不祥事に見る失敗のパターン、対応ミスによる損失の拡大 
(2) 内部告発の増加とその背景 
(3) 法令における「内部告発」の取扱い    
(4)司法における内部告発の取扱い

第2部 公益通報者保護法の趣旨と内容
1 公益通報者保護法の概要    
2 公益通報者保護法の意義(その大きなインパクト)
3 内部通報制度の状況と法改正へ向けての議論と動向

第3部 民間事業者向けガイドラインの趣旨と内容
1 内部通報制度の機能活性化推進に向けた動き
2 公益通報者保護法の改正に向けた議論状況
3「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する 民間事業者向けガイドライン」(平成28年12月9日) 

第4部 内部通報制度の制度設計上の諸問題
コンプライアンス経営のための内部通報制度の構築と活用方法
1 内部通報制度の基本的考え方
2 内部通報制度を機能させるための工夫と着眼点
自浄を促し、有効に機能させるための設計上の留意点
(1) 通報を義務にするか、権利にするか?   
(2) 通報の対象を何にするか?
(3) 誰が通報者となるのか、その保護対象は?
(4) 受付部署=通報窓口(ホットライン)をどこに設置すべきか?     
企業集団における内部通報制度の整備
監査役から内部通報に関する情報開示を求められた場合の対応方法は?
(5) 対応担当者の独立性 
(6) 実名(顕名)通報を原則とするか、匿名通報を原則とするか
(7) 社内リニエンシーの考え方  不正関与者本人からの通報の取扱い
(8) フィードバックのあり方   
(9) ルール作り…透明性の高いルールの策定
(10)社内周知の徹底/社内研修の活用 

第5部 運営上の諸問題
1 利益相反問題 会社が窓口を設けている意義と位置づけの整理
内部統制によるコンプライアンスの推進
2 調査方法  調査における匿名性確保     
3 コンプライアンス・プログラム全体の中の位置づけと体制整備
4 内部通報の受付時の心得から調査段階における留意点
(1) 通報受領時の対応   
(2) 調査・検討段階の諸問題   
(3) 内部通報が調査の端緒であることを周りに伏せる配慮
5 通報が虚偽・不当な場合の対応  
6 調査後の対応 通報者へのフィードバック
7 調査後の是正措置     
8 内部通報制度の検証
9 内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)等の意義と活用

第6部 内部通報で問題となりやすい領域における具体的対応方法
調査困難なハラスメント事案における対応方法など

(付録) 企業倫理ヘルプラインに関する規程(案)
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 46,200円 (本体 42,000円)
企業研究会会員 41,800円 (本体 38,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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