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開催日 2020/03/24 (火) 開催地 東京都

内部統制対応も意識した収益認識会計基準対応プロジェクトの進め方

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 木村 直人 氏 受講料 38,500円   

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「売上高」については、損益計算書のトップラインという重要な位置づけであるにも関わらず、これまで明確な会計基準がありませんでした。

しかし、ようやく日本でもIFRSにならって新しい収益認識に関する会計基準が整備され、3月決算企業であれば、2021年4月以降は強制適用されます。

売上高の計上方法という極めて重大な会計方針に関わるものであるため、相応の準備が必要となりますが、本セミナーでは、対応が遅れがちな企業や、どこから手を付けていいかわからない企業のみなさまのために、対応プロジェクトを上手に進めるためのポイントについて、各種の事例も交えながら解説いたします。

セミナーの対象者はこんな方です

経理部門、内部監査部門など関連部門のご担当者
  特典
開催日時 2020/03/24 (火)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2020/02/28
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:麹町)
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F  
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
木村 直人 氏 講師写真

木村 直人 氏

監査法人アヴァンティア マネージング・パートナー 公認会計士

カリキュラム、
プログラム
1.新収益認識会計基準への対応とは一体どのようなものなのか?
(1)なぜ新しい収益認識会計基準が作られたのか?
(2)甘く見ていると痛い目にあう理由とは?
(3)実際にどのようなインパクトが生じるのか?
(4)上手に対応するための進め方とは?

2.対応プロジェクトの全体像
(1)プロジェクトの流れとスケジュール
(2)プロジェクトメンバーの専任と巻き込み方
(3)外部専門家の使いこなし方

3.実態把握と対応戦略の策定フェーズ
(1)取引内容、契約内容の洗い出し
(2)新基準に照らした多面的な影響度分析
(3)対応戦略の検討と選択肢の絞り込み

4.対応戦略を踏まえた具体的準備フェーズ
(1)自社方針を決定するに当たって考慮すべき事項
(2)会計方針で対応するのか、取引見直しで対応するのか?
(3)重要性の概念の活用方法
(4)内部統制への影響と対応方法
(5)ディスクロージャーへの影響と方針
(6)管理会計への影響と対応方法
(7)自社方針を反映した社内ガイドライン等の策定
(8)グループ会社における対応
(9)監査法人との折衝で失敗しないために

5.内部統制報告制度(J-SOX)への影響と対応方法
(1)リスクポイントの再検討と必要な目線
(2)キーコントロールの再選定とテスト方針
(3)対応プロジェクトをきっかけに考える効率化

6.できればやっておきたいトライアル
(1)トライアル運用の意義と効果
(2)トライアル結果を踏まえた課題対応
(3)監査法人監査への対応方法

7.まとめ
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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