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開催日 2020/02/21 (金) 開催地 東京都

従業員の懲戒処分をめぐる法的留意点と実務対応

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 渡邊 岳 氏 受講料 38,500円   

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企業においては、社員の非違行為に対し懲戒処分を考えなければならない事態が生ずることは不可避であり、今日では、人事部門のみならず、
労務部門、内部監査部門、法務部門等の担当者も、法的な基礎知識、事実認定の手法、量刑決定の 考え方、関係者への対応における留意点などを
理解しておく必要があります。本セミナーでは、事例を用いながら、それらの諸点について実務に則した解説を行います。

セミナーの対象者はこんな方です

人事部門、法務部門、監査部門など関連部門のご担当者
  特典
開催日時 2020/02/21 (金)     13:00~ 17:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2020/02/20
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:麹町)
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F  
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
渡邊 岳 氏 講師写真

渡邊 岳 氏

渡邊岳法律事務所 弁護士

カリキュラム、
プログラム
Ⅰ.懲戒処分の基礎
(1)懲戒処分の意義、根拠、限界
(2)懲戒解雇に関する諸問題

Ⅱ.労働者の非違行為をめぐるその他の問題
(1)懲戒処分調査のための自宅待機命令の可否
(2)逮捕、勾留中の者からの年休申請への対応
(3)起訴休職制度と懲戒解雇
(4)使用者の懲戒処分対象者に対する損害賠償請求

Ⅲ.懲戒処分を実施するまでの留意点
(1)懲戒制度を作る際の留意点
~規則の作成、処分対象となる行為、処分の定め、手続き、その他に規定すべき事項等
(2)事実調査をする際の留意点
~調査主体は誰か、資料の収集、事情聴取、懲戒対象者との関係等
(3)量刑を決める際の留意点
~処分対象者たり得るか、処分可否の判断、処分量定の決定、調査・審議過程の記録等
(4)処分を告知する際の留意点
~懲戒処分の告知、公表等

Ⅳ.最近の裁判例にみる懲戒処分
~具体事例から事実認定、懲戒処分の可否、懲戒処分の量定を考察する
1.経歴詐称
2.ハラスメント行為
3.ネットワークシステムの目的外利用
4.勤務時間外の飲酒運転行為
5.職場における窃盗・横領
6.勤怠不良
7.業務妨害行為
8.業務命令違反
9.無許可兼業行為
10.守秘義務違反行為   …等

Ⅴ.ケーススタディ 

     
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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