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開催日 2020/03/27 (金) 開催地 東京都

『「秘密保持契約」・「誓約書」に関する基礎知識と情報保護に関する法的規制、関連法令の初歩』

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 濱田 祥雄 氏 受講料 38,500円   

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昨今、情報の財産的価値が高まるとともに、従業員や取引先による漏えいや不正使用の事例が多く見られます。

法的にどのように防止を図ることができるか、契約書や誓約書はいつ取得すれば良いか、必要な記載内容は何か、などについて実務的な観点からお話いたします。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、人事部門の方を中心とした関連部門の方

  特典
開催日時 2020/03/27 (金)     13:00~ 17:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2020/02/28
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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共催会社
(協力会社)
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:麹町)
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F  
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
濱田 祥雄 氏 講師写真

濱田 祥雄 氏

和田倉門法律事務所 弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.はじめに
(1)漏えいの現状、原因、情報漏えい防止のポイント
(2)情報保護に関する法的な規制の整理
(3)「秘密」とは何か
i.不正競争防止法における「営業秘密」3要件
・有用性
・非公知性
・秘密管理性
ii.不正競争防止法の基礎的理解
①不正競争防止法上の営業秘密の保護
②不正競争防止法に関するその他の留意点

2.取引先からの漏えいを防ぐ
(1)秘密保持契約締結の概要、なぜ秘密保持契約が必要なのか
(2)秘密保持契約の条項
・秘密の定義、適用除外 
・秘密保持義務とは、複製、返還
・期間         
・損害賠償など
(3)違反時の対応

3.従業員からの漏えいを防ぐ
(1)誓約書による防止
i.いつ誓約書を取得するか
ii.誓約書の条項
iii.情報漏えい防止対策としての競業避止義務
iv.退職時の誓約書の特殊性
(2)不祥事発生時の漏えい防止
i.公益通報者保護法の内容
ii.公益通報者保護法の法改正の動き
iii.内部通報制度の活用
(3)インターネットへの書込みにどう対処するか(発信者情報開示など)

4.個人情報保護法と秘密保持
(1)個人情報保護法のおさらい、事例検討
(2)委託先との契約における留意点とは
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方のご参加をお断りする場合がございます。
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