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開催日 2020/05/22 (金) 開催地 東京都

パート・派遣社員等の非正規社員をめぐる法的実務 ポイント解説

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 江畠 健彦 氏 受講料 38,500円   

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【開催にあたって】
企業では弾力的な人材活用の一環として非正規社員の利用が必須となってきています。

しかしながら、他方で、労働者派遣法、労働契約法及びパートタイム労働法等、非正規社員に適用される法律が相次いで改正されており、さらには各裁判所で正社員と有期契約労働者との不合理格差禁止(均衡待遇)に関する判決が相次いでいます。

このような状況下において、企業の実務担当者は、改めて最新の法改正や判例を的確に把握した上で、今後の非正規社員活用を検討しなければなりません。

そこで本セミナーでは、実務上、留意すべきポイントに内容を絞って解説致します。

セミナーの対象者はこんな方です

人事労務・総務・法務部門等に所属され、上記テーマの法的実務について学びたい方
  特典
開催日時 2020/05/22 (金)     13:00~ 17:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2020/04/01
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:麹町)
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F  
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
江畠 健彦 氏 講師写真

江畠 健彦 氏

石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.非正規社員をめぐる今日的問題
(1)非正規社員とは
(2)「同一労働同一賃金」(パート法・派遣法改正、労契法20条裁判例、新ガイドライン)
(3)雇止めと不更新条項・更新上限特約

2.有期契約労働者の利用に関する実務対応
(1)有期労働契約者の類型
(2)雇用契約締結時における注意点
(3)雇用契約解消時(雇止め)における注意点
(4)無期転換に関する特例

3.定年後再雇用に関する実務対応
(1)再雇用時の労働条件の設定
(2)高年齢者の雇止め法理の適用の有無

4.労働者派遣の利用に関する実務対応
(1)派遣・請負・出向・労働者供給の区別
(2)派遣労働者との労働契約解消の注意点
(3)平成30年法改正への対応

5.個人業務委託の利用に関する実務対応
(1)個人業務委託と「労働者」性の判断基準
(2)「労働者」性が認められることの影響
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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