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開催日 2020/05/15 (金) 開催地 東京都

これで完璧『下請法対策』

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 永口 学 氏 受講料 38,500円   

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【開催にあたって】
近年の公取委による下請法の積極的な運用姿勢は顕著である。
むしろ年を追うごとにその傾向は強まっていると言ってよい。

折しも本年6月頃には今や恒例行事となっている親事業者向けの書面調査も開始されることが見込まれ、改めて下請法の内容、そして各企業内の法令遵守体制を見直していただく時期となっている。

さらに、働き改革と平仄を合わせる形での取締りの強化、昨年の消費税率引上げに伴う消費税転嫁対策特別措置法に基づく取締強化との連携等も進められており、これらの法律の理解も進めた上で、下請法対策を進めていただく必要がある。

本講演では、下請法の基本事項はもちろん、上記のような近年の下請法の取締りの傾向を踏まえた、実践的な下請法違反防止対策を随所に織り込む。

限られた時間ではあるが、皆様のコンプライアンス体制構築の一助となるような、有益な内容をお届けしたいと考えている。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、監査部門、購買部門など関連部門のご担当者
  特典
開催日時 2020/05/15 (金)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2020/04/01
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:麹町)
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F  
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
永口 学 氏 講師写真

永口 学 氏

岩田合同法律事務所 パートナー弁護士

カリキュラム、
プログラム
1 下請法の概要と公取委による運用状況

2 下請法が適用される取引
・親事業者・下請事業者、製造委託等といった基本的な概念を改めて確認する。

3 取引の場面ごとにおける留意点
・取引の流れに沿って親事業者の4つの義務と11の禁止行為の内容を再確認するとともに、近時問題となった行為を取り上げる。また、働き方改革に関連した下請法違反事例、消費税転嫁拒否行為との違いなども随所に盛り込み、下請法の理解促進を目指す。

4 公取委による監視体制
・講師の経験も交えながら、公取委による調査がなされた場合の対応ポイント、調査の結果なされる処分への対応ポイントなどをお話しする。

5 一歩先の攻めの法務を目指して
・自発的申出を活用した、公取委による調査に先んじた違反行為是正対策をお話しするとともに、一歩進んでコンプライアンス体制確立のヒントにも言及したい。

6 質疑応答・ディスカッション 
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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