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開催日 2020/04/14 (火) 開催地 東京都

~副業・兼業の解禁のために検討・準備すべきポイント~

副業・兼業解禁への対応の法律実務

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 吉野 公浩 氏 受講料 38,500円   

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働き方改革の一環として副業・兼業の解禁が政府主導で進められ、近時では企業でも積極的に取り組む動きもみられています。

一方で、副業・兼業を導入するにあたっては、企業として労基法を遵守する必要があるところ、法令の解釈・運用が十分に明確になっていないところもあり、また、従業員の健康管理など企業としてリスクヘッジするために注意すべき点も多々あります。

そこで、本セミナーでは、副業・兼業の解禁に向け、企業として安全に導入し安心して運用できる制度の構築に必要なポイントを解説致します。

セミナーの対象者はこんな方です

・人事部門、総務部門、経営企画部門など関連部門のご担当者
・副業、兼業制度の導入を検討されている企業
  特典
開催日時 2020/04/14 (火)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2020/03/27
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:麹町)
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F  
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
吉野  公浩 氏 講師写真

吉野 公浩 氏

石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.副業・兼業を解禁する場合の注意点
・過去の許可制・禁止制に関する裁判例

2.副業・兼業解禁の意義
(1)副業・兼業解禁に向けた社会の動向
(2)副業・兼業の意義

3.副業・兼業の解禁に向け検討・準備すべきポイント
(1)労働時間管理(労基法38条の解釈・運用)
(2)従業員の健康管理(安全配慮義務違反のリスク対応)
(3)労災保険・雇用保険
(4)社会保険

4.副業・兼業を解禁する場合の制度設計
・許可制の設計・運用上のポイント

5.近年の労政審・検討会の議論を踏まえた注意点
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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