企業のニューノーマルを支える法務機能

一般社団法人企業研究会緑川　芳江　氏 38,500円

世界を揺るがすコロナ禍を経て、企業の法務機能も非対面運用への移行が求められています。

テレワークを緊急導入した企業は、それを継続的な制度として整備しておくことが急務です。

来年の株主総会に向けバーチャル株主総会について検討しておく必要もあるでしょう。

裁判手続きがストップした日本を尻目に、仲裁や海外の裁判ではバーチャルヒアリングが採用され手続きが進行しています。

本セミナーでは、グローバルな危機の中でも法務機能を十分に果たせるよう、整備しておくべき法務部門にとっての課題に取り組みます。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、総務部門などの関連部門の方

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2020/09/03 (木) 13:30～ 16:30 （受付 13:00 ～ )

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申込み期間

～ 2020/08/17

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：麹町）
・住所：　〒102-0083　東京都千代田区麹町5-7-2　MFPR麹町ビル　2F　　
・交通アクセス：　

講師

緑川　芳江　氏

カリキュラム、
プログラム

１．緊急事態下でのリーダーシップを期待される法務部門
（1）従業員の安全確保と事業継続の要請
（2）株主総会・取締役会の運営
（3）迅速な権利行使（不可抗力条項・MAC条項の発動等）
（4）紛争解決手続き（日本の裁判と仲裁・海外の裁判）

2．ニューノーマルを踏まえた社内の体制整備
（1）更なる働き方改革（テレワーク・休業補償・情報管理等）
（2）非対面での機関運営の課題（株主総会・取締会等）
（3）迅速な権利行使のための契約管理（電子契約、契約類型に応じた留意点、紛争解決手段の重要性等）

3．海外の緊急措置の影響（アジア各国の対応を中心に）
（1）渡航制限・ロックダウン・安全管理措置等
（2）株主総会のバーチャル化・延期等
（3）各種規制の緊急措置（独禁法適用除外、データ規制等）

4．質疑応答

※プログラム詳細は一部変更になることがあります。
※講師とご同業の方のご参加はお断りすることがございます。

セミナー参加費
支払い方法

着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。