新任担当者のためのいちから分かる下請法対応実務

一般社団法人企業研究会大東泰雄氏 38,500円

本セミナーでは，公正取引委員会勤務経験をもつ講師が，下請法の基礎の基礎から知っておくべき「落とし穴」まで，下請法を遵守しなければならない企業の目線に立って，具体的に解説します。

新任担当者はもちろん，下請法に携わるご担当者様に広くご参加をお勧めいたします。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、監査部門、総務部門、営業部門、調達部門など関連部門のご担当者様

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2020/10/29 (木) 13:00～ 17:00 （受付 12:30 ～ )

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申込み期間

～ 2020/10/28

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：麹町）
・住所：　〒102-0083　東京都千代田区麹町5-7-2　MFPR麹町ビル　2F　　
・交通アクセス：　

講師

大東泰雄氏

カリキュラム、
プログラム

Ⅰ．下請法をめぐる最新動向
　１．摘発強化の流れ
　２．下請法違反はなぜ発覚するのか？
　３．社名公表を回避するために特に留意すべき違反類型
　４．公取委・下請法運用基準の改正
Ⅱ．押さえておきたい下請法の基本発想
Ⅲ．下請法が適用される取引の正しい理解
　１．理解が不十分だとどうなるか
　２．資本金に関する要件
　３．商社との関係，グループ会社，外国企業との関係
　４．製造委託，修理委託，情報成果物作成委託，役務提供委託の範囲に潜む落とし穴
Ⅳ．下請法への具体的な対応～改正・公取委運用基準を踏まえ～
　１．多岐にわたる規制の全体像
　２．発注書をめぐる留意点
（１）発注書の書き方
（２）メールやEDIの留意点
　３．下請代金をめぐる留意点
（１）どこまで行くと「買いたたき」か
①当局が注目する買いたたきの典型パターン
（２）最も危険な下請代金の減額
①こんなことまで「減額」に当たる　②リベート等の留意点　③業界慣行の見直しも必要
（３）下請代金の原則現金化
（４）原材料を有償支給する際の留意点
　４．発注書の変更，発注取消，返品
（１）許される範囲
（２）顧客から注文を取り消された場合
（３）不良品への対応
　５．下請取引の管理
（１）書類をどこまで作成・保存するか
（２）支払遅延を防止する方法
　６．取引外の不利益を押しつける行為
（１）不当な経済上の利益の提供要請
（２）購入・利用強制
①型の無償保管等の問題，型取引の適正化推進協議会報告書
Ⅴ．下請法違反で摘発されないために
　１．違反防止のポイント
　２．違反を見つけたらどうするか
　３．当局の調査への対応のポイント

セミナー参加費
支払い方法

着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体　35,000円）
企業研究会会員 35,200円（本体　32,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。