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開催日 2020/12/02 (水) 開催地 東京都

労務問題をめぐる直近の最高裁判決を受けた企業サイドの影響とその対策

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 江畠 健彦 氏 受講料 38,500円   

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日本版「同一労働同一賃金」に関する直近の最高裁判決を踏まえて、その他手当の不合理性判断基準や新ガイドライン、行政指導への影響などについて、この分野に詳しい弁護士の江畠健彦先生をお招きして解説して頂きます。

セミナーの対象者はこんな方です

人事労務部門、法務部門、総務部門等に所属され、上記テーマをめぐる内容について実務の観点から学びたい方
  特典
開催日時 2020/12/02 (水)     13:30~ 16:30     (受付  13:00 ~ )

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申込み期間  ~ 2020/12/01
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:麹町)
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F  
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
江畠 健彦 氏 講師写真

江畠 健彦 氏

石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.日本版「同一労働同一賃金」に関する近時の最高裁判決を踏まえて争点の確認
(1)地位確認
(2)不合理性の考慮要素の関係
(3)「不合理」の意味
(4)当該賃金項目の考慮方法(個別・全体)

2.直近の3判例(下記「3」)に至るまでの判例・裁判例の整理
(1)最高裁判決
   ①ハマキョウレックス事件
   ②長澤運輸事件
(2)下級審判決

3.最高裁判決に関する説明と実務対応策
(1)メトロコマース事件(退職金)
(2)大阪医科薬科大学事件(賞与)
(3)日本郵便事件(佐賀・東京・大阪)
(病気休暇、夏期冬期休暇、年末年始勤務手当、扶養手当等)

4.その他手当の不合理性判断と実務対応策

5.新ガイドラインの内容と行政指導への影響
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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