従業員の懲戒処分をめぐる法律知識と実務対応のポイント

一般社団法人企業研究会山中　健児氏 38,500円

金銭着服や情報漏えいなどの職場での不正行為や、ハラスメントや社内クレーマーなどの職場内のトラブルなどについては、企業は、職場秩序を維持するために適時かつ適切な懲戒処分を実施する必要があります。近時は、副業やＳＮＳを利用した書き込みなどの私生活上の行動との関係が問題となるケースも生じています。

本セミナーでは、従業員の懲戒処分について基本となる法律知識と実務対応のポイントを、ケーススタディを交えながら、解説致します。

セミナーの対象者はこんな方です

人事労務・総務・法務門などのご担当者

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2020/12/07 (月) 13:00～ 17:00 （受付 12:30 ～ )

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申込み期間

～ 2020/12/04

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：麹町）
・住所：　〒102-0083　東京都千代田区麹町5-7-2　MFPR麹町ビル　2F　
・交通アクセス：　

講師

山中　健児氏

カリキュラム、
プログラム

Ⅰ．懲戒処分の考え方と懲戒の種類
（１）懲戒権の根拠と種類
・契約継続を前提とする懲戒～譴責・戒告、減給、出勤停止
・契約解消を前提とする懲戒等～懲戒解雇、諭旨解雇、諭旨退職
（２）懲戒処分を行う際の基本的ルール
・不遡及の原則、二重処分の禁止、弁明の機会の付与等
（３）基本となる最高裁判例と近時の裁判例の傾向

Ⅱ．ケーススタディで及び近時の裁判例でみる従業員の懲戒処分に関する法律問題
≪ケース①≫　金銭着服
・金額、業種、職位などに応じた検討
≪ケース②≫　会社情報の持ち出し、漏えい
・持ち出しと漏洩の違い
・内容、態様、目的などに応じた検討
≪ケース③≫　副業
・兼業禁止規定の有効性
・職場秩序に影響するもの
・労務提供に格別の支障を生じさせるもの
≪ケース④≫　私生活での刑事事件
・飲酒・酒気帯び事故（人身事故のケースとそうでないケース）
・薬物犯罪（覚せい剤、大麻など）
・性犯罪（電車での痴漢行為、児童買春など）
≪ケース⑤≫　職場のハラスメント
・セクハラ・パワハラ・マタハラとは
・関係者へのヒアリングにあたっての注意点
・就業規則のモデル例
≪ケース⑥≫　社内クレーマー
・クレーム内容に応じた対応の検討
≪ケース⑦≫　ＳＮＳを利用した会社批判　
・事前ルールの周知と実際の事例への対処
≪ケース⑧≫　能力不足、職場秩序を乱す社員～解雇権濫用の有無を判断する具体的事情
・懲戒解雇と普通解雇の選択
・勤務成績、勤務態度等が不良で職務を行う能力や適格性を欠いている場合
・規律違反行為

Ⅲ．まとめと質疑応答

セミナー参加費
支払い方法

着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体　35,000円）
企業研究会会員 35,200円（本体　32,000円）

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。