個人情報保護・管理の基本と実務

一般社団法人企業研究会長谷川　俊明　氏 &nb... 38,500円

個人情報が大量にデジタルデータ化し“活用”される中で、EUのGDPRの適用開始（2018年5月）を受け、日本の個人情報保護法は、「本人」の権利保護をより厚くする方向で、2020年6月に改正法が成立しました。
企業として、個人情報流出事故防止や新型コロナウイルスの感染経路の追跡調査との関係などの視点から、「本人」の同意をどのように取得すべきか…具体的な書式例を織り込んで実務的に解説していきます。
【受講者特典】当日、テキストとして、講師著『海外子会社のリスク管理と監査実務』（中央経済社）を配付します。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、総務部門、情報システム部門、人事部門、監査部門など関連部門のご担当者

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2020/12/17 (木) 13:00～ 17:00 （受付 12:30 ～ )

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申込み期間

～ 2020/12/02

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

・会場名：　企業研究会セミナールーム（東京：麹町）
・住所：　〒102-0083　東京都千代田区麹町5-7-2　MFPR麹町ビル　2F　　
・交通アクセス：　

講師

長谷川　俊明　氏

前田　智弥　氏

カリキュラム、
プログラム

Ⅰ　個人情報保護の“パラダイムシフト”
1.　個人情報保護法は何を保護するのか
2.　個人データの“権利者”はだれか
3.　EU・GDPRとの“制度間ギャップ”、カリフォルニア州法（CaCPA）などへの波及
4.　“ギャップ”を埋めるための「補完的ルール」
5.　2020年個人情報保護法改正の見通し

Ⅱ　近時の事故事例から見えてくる課題とポイント
1.　ポイントカード事件（2019年1月）・・・個人情報保護の基本方針の重要性
2.　委託先からの大量ネット流出事件（2014年7月）・・・委託元による監督体制のあり方
3.　大手プラットフォーマー・Ａ社からの流出事故（2018年3月～、米当局による巨額制裁金賦課）・・・ビジネスモデルの基本方針変更の必要性
4. 大手プラットフォーマー・Ｂ社によるGDPR違反事故（2019年1月、仏当局による巨額制裁金賦課）・・・ターゲティング広告における「同意」のとり方の見直し
5.　Ｃ社（就職情報サイト）・内定辞退率予測データ売却事件(2019年8月)・・・本人の「同意」、データ取得「目的」開示はどこまで必要か
6.　新型コロナウイルスの感染防止対策としてのテレワークと個人情報保護

Ⅲ　事業者が作成すべき「書式」の種類と実例
1.　情報管理内部統制の視点
2.　「書式」の種類
（1）基本方針
　（2）規程、マニュアル
　（3）宣誓書、契約書、同意書
3.　業務委託先の監督に必要な「書式」、業務委託契約中の条項
4.　本人の「同意」取得のための「書式」・・・クッキー利用のための「同意」とポップアップ表示・感染経路追跡とビッグデータの活用など

セミナー参加費
支払い方法

着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。