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開催日 2021/02/08 (月) 開催地 東京都

元公取委審査官が解説する!ケース・スタディで学ぶ下請法対応実務のポイント

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 大東 泰雄 氏 受講料 38,500円   

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公取委の指導件数が毎年のように最多を更新するなど,下請法の運用は明確に強化されつつあります。
また,買いたたきに対する公取委の指導件数が数年で15倍以上に激増したり,量産期間終了後の型の無償保管の問題が注目されたりするなど,当局の運用姿勢に大きな変化もみられます。

しかし,下請法の規制内容は複雑であり,「この取引は製造委託に当たるのか?」,「どこまで安く発注すると買いたたきなのか?」,「不良品の納品への対処はどうすればよいか?」など,悩みは尽きません。
このような状況の中,下請法を遵守し,社名公表等の事態を回避するには,ビジネスパーソンの常識からはうかがい知れない「落とし穴」的な部分を含めて,当局の下請法運用を深く理解し,悩みを解消することが必要不可欠です。

そこで,本セミナーでは,公正取引委員会勤務経験をもつ講師が,下請法の実務において特に注意すべき点を解説しつつ,60件以上の仮想事例を用いたケース・スタディにより深い理解を得ていただくことを目指します。
下請法に携わるご担当者様に広くご参加をお勧めいたします。

セミナーの対象者はこんな方です

・法務部門、総務部門、監査部門、営業部門、調達部門など関連部門のご担当者様
・下請法に携わるご担当者様
  特典
開催日時 2021/02/08 (月)     13:00~ 17:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2021/02/05
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:麹町)
・住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F 
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
大東 泰雄 氏 講師写真

大東 泰雄 氏

のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士(元公取委審査専門官主査〔任期付職員〕)

カリキュラム、
プログラム
Ⅰ.下請法をめぐる最新動向
 1.摘発強化の流れ
 2.下請法違反はなぜ発覚するのか?
 3.社名公表を回避するために特に留意すべき違反類型
 4.公取委・下請法運用基準の改正

Ⅱ.押さえておきたい下請法の基本発想

Ⅲ.下請法が適用される取引の正しい理解 ~ケース・スタディを交え~
 1.資本金に関する要件
 2.製造委託,修理委託,情報成果物作成委託,役務提供委託の範囲に潜む落とし穴
 3.商社との関係,グループ会社,外国企業との関係

Ⅳ.下請法への具体的な対応 ~ケース・スタディを交え~
 1.多岐にわたる規制の全体像
 2.発注書をめぐる留意点
   (1) 発注書の書き方
   (2) メールやEDIの留意点
 3.下請代金をめぐる留意点
(1) どこまで行くと「買いたたき」か
①当局が注目する買いたたきの典型パターン
   (2) 最も危険な下請代金の減額
     ①こんなことまで「減額」に当たる
     ②リベート等の留意点
     ③業界慣行の見直しも必要
   (3) 下請代金の原則現金化
   (4) 原材料を有償支給する際の留意点
 4.発注書の変更,発注取消,返品
   (1) 許される範囲
   (2) 顧客から注文を取り消された場合
   (3) 不良品への対応
 5.下請取引の管理
   (1) 書類をどこまで作成・保存するか
   (2) 支払遅延を防止する方法
 6.取引外の不利益を押しつける行為
   (1) 不当な経済上の利益の提供要請
(2) 購入・利用強制
①型の無償保管等の問題,型取引の適正化推進協議会報告書

Ⅴ.下請法違反で摘発されないために
 1.違反防止のポイント
 2.違反を見つけたらどうするか
 3.当局の調査への対応のポイント
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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