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開催日 2021/07/09 (金) 開催地 東京都

【会場】危機管理広報の基本と実践

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 浅見 隆行 氏 受講料 38,500円   

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危機発生時の適切な広報対応は、企業の信頼回復と損害の拡大防止の点で極めて重要です。

適切な広報対応ができなかったことブランドイメージを損ねる企業は年々増加しています。ここ数年はグループガバナンスの一環としてのグループ一体での危機管理広報が注目されていましたが、近時は、SDGsやジェンダーなどダイバーシティをも意識した危機管理広報も求められるようになり、「危機管理広報」機能の強化は急務であるといえます。

本講座では、これまで発生した企業不祥事や緊急事態を検証しながら、危機管理広報の初動対応、体制作り、メディア対応(広報のタイミング、プレスリリースの作成方法、記者会見等での具体的ノウハウなど)を実務的視点から詳しく解説いたします。広告表現やSNSの炎上事例をめぐる広報対応についても触れて参りますので、皆様奮ってご参加ください。

セミナーの対象者はこんな方です

広報部門、IR部門、CSR部門、総務部門など関連部門のご担当者様
  特典
開催日時 2021/07/09 (金)     13:00~ 17:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2021/07/08
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:御徒町)
・住所: 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13−7 ハナブサビル 
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
浅見 隆行 氏 講師写真

浅見 隆行 氏

アサミ経営法律事務所  代表弁護士

カリキュラム、
プログラム
Ⅰ.なぜ危機管理広報を行うのか
1.不祥事の際に広報に求められる役割・目的
   ~最近の危機管理広報の実例を題材に
(社内不祥事、製品事故、情報の持ち出し漏えい、データ偽装、ジェンダー、SNS炎上等)
2.近時の傾向
SDGs、ダイバーシティを意識した危機管理広報

Ⅱ.危機管理広報と平常時広報との違い

Ⅲ.危機管理広報のあり方(具体的ポイント)
1.誰が広報するのか
・親会社・グループ会社の役割分担(グループガバナンスとしての危機管理広報)
2.危機管理広報の方法
(1)記者会見かリリース等かの判断基準
(2)SNSを意識した危機管理広報の手法
3.危機管理広報の内容;必須要素とポイント
(1)謝罪の方法 
・謝罪のセリフにもコツがある
・人種差別、ジェンダー批判に対する正当性のアピール 等
(2)事実や原因の説明
・事実や原因が不明な場合、守秘義務、調査中の内容についてどこまで説明するか
・専門的・科学的な内容についての説明方法 等
(3)記者会見の進め方
・会場の選択~記者会見の準備
・記者会見での注意点(服装、手元資料など) 
(4)リリース、ネットでの情報発信の注意点
・プレスリリースの書き方(リリース文例)
・大型不祥事発生時のWebサイトのポイント
・情報を発信するタイミング 等
4.広報部門の準備
(1)準備すべき事項
・想定問答集の無意味さ
・広報部としてよくある質問に対する回答・セリフ例 等
(2)記者とのやり取りでの注意点
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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