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開催日 2021/10/08 (金) 開催地 WEB配信型ライブセミナー

よくあるトラブルを防ぐための基本知識と判例等からみた実務

【オンライン】継続的契約の終了をめぐるトラブルの予防・解決の留意点

主催 一般社団法人 企業研究会 受講料 38,500円   

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本セミナーはWEB会議システム(ZOOM)を利用して開催いたします。 
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。


企業は、継続的取引関係を構築し長期・安定的に製品・役務の供給を受けていますが、これを終了する必要がある場面に出くわすことも少なくありません。この場合、企業と取引先の間でトラブルになるリスクがあり、古くから、各種リスクに配慮した慎重な対応が必要といわれています。

本セミナーでは、近年の継続的契約に関する裁判例を分析した結果などを踏まえ、トラブルの予防・解決のための留意点や基本契約書の条項や契約管理の工夫を中心に、ケース・スタディ形式を用いて分かりやすく解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、購買部門、総務部門、営業管理部門など契約実務に携わるご担当者
  特典
開催日時 2021/10/08 (金)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2021/10/07
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 zoom配信のみ
  

講師
浅井 弘章 氏

浅井国際法律事務所 弁護士

カリキュラム、
プログラム
1部 継続的契約の終了に関する基本原則

1.そもそも継続的契約とは?
(裁判例が挙げるメルクマールと当事者の予測可能性の不存在)
2.下請法・独禁法上の規制
3.継続的契約の終了に関する各種のリスク
民事法・取締法規上のリスク/レピュテーショナルリスク-


2部 継続的契約の終了に関するケース・スタディ

1.継続的取引のある取引先との間に契約書がない場合
1) 契約書を締結せず注文書と注文請書のみで製品の納入を受けていた場合の進め方
2) 取引解約の検討過程で、下請法違反(発注書の不備)が発覚した場合の留意点など
2.継続的契約を終了したい目的・動機が終了の可否に与える影響
1) 契約終了の背景に「内部通報への報復」、「取引先への嫌がらせ」などの
法・不当な目的・動機があると推測される場合の注意点
2) 被解除者のコストや製品・サービスの品質が理由である場合の注意点など
3.契約書のドラフティングの巧拙により継続的契約の終了が制限された事例
4.企業間の継続的売買契約の終了について
1) 好ましくない販売方法を採用する小売店への製品供給の停止 
2) 翌年以降の発注計画・納入計画に関するやりとりがある場合や、過去に、発注者
(解除者)が製品の品質改善を求めたり、製品の増産を求めたことがある場合、
続的契約の終了は認められないのか。


3部 基本契約書のドラフト、解約・更新拒絶を進める上の留意点

1.トラブル予防のための解約・更新拒絶時の協議のポイントと留意点
1) 協議開始時及び協議を進める上での留意点
(タイミング、議事録作成の当否、取締法規との関係など)
2) 解約合意書をドラフトする際の留意点
2.トラブル予防のための基本契約書のドラフト上の留意点
3.トラブル予防のための発注管理・契約書の管理上の留意点


セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円(本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円(本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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