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開催日 2021/10/26 (火) 開催地 東京都

【会場】中国子会社管理における税務リスクマネジメント

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 簗瀬 正人 氏 受講料 38,500円   

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最近、中国に進出している日本企業が中国税制上のトラブルに巻き込まれるケースが増加しています。近年の税制改正及び経済の減速による税収低迷を受けて、中国税務当局では外国親会社との国外関連者間取引及び外国人個人を対象として、外資企業に対して課税強化の傾向を強めています。日本企業(本社)が中国税務リスクに対応する際、最も重要な事は実際の運用実態を知ることです。

そこで、本セミナーでは、中国税務問題に精通した金誠同達法律事務所の簗瀬正人氏を講師にお招きして最新の現地情報を紹介しつつ、その対応策を検討していきます。

セミナーの対象者はこんな方です

財務部門、海外営業部門、経営管理部門、税務部門、経理部門、監査部門等に所属され、中国の税務リスクについてご関心のある方
  特典
開催日時 2021/10/26 (火)     13:00~ 17:00     (受付  12:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2021/10/25
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:御徒町)
・住所: 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13−7 ハナブサビル 
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
簗瀬 正人 氏 講師写真

簗瀬 正人 氏

金誠同達法律事務所 特別顧問 公認会計士 税理士

カリキュラム、
プログラム
Ⅰ. 中国諸制度の留意点
(1)外資企業の設立・事業規制           
(2)新外商投資法の留意点
(3)合弁企業運営の制度留意点     
(4)外国為替管理規制と事前税務届出制度   
(5)中国労務制度の留意点             
(6)中国土地制度の留意点       
(7)中国税制度の留意点(納税者不利)      
(8)改正個人所得税法の留意点
  ・中国の税務行政と徴税管理   
  ・強大な税務権限と税務登記制度(管理/許認可主義)

Ⅱ.中国のBEPS対応における税務留意点
  ・中国投資及びコスト回収の税務リスク
(1)BEPSの意味と経緯
(2)BEPS行動計画の概要と分類
(3)BEPS提言に対する中国の対応留意点 
(4)中国SATが管理強化対象とする税務問題
  ・BEPSに対する中国国家税務総局のスタンス 
  ・中国国家税務総局の外資徴税方針
(5)SAT主導関連者間取引者間取引税務調査と税務通達
(6)中国税務当局が重視する“真実の取引”  
(7)IGS取引の審査基準
(8)中国税務リスクマネジメントの要点
  ・中国税務リスクの現状   
  ・中国税務リスクマネジメント対応の要点

Ⅲ. 親会社日本企業に対する課税(源泉税とPE課税)
(1)親会社日本企業に対する源泉課税       
(2)親会社日本企業に対するPE課税

Ⅳ. 開発費回収と親子会社間取引の留意点
(1)中国におけるロイヤルティー回収の留意点
  ・開発コストの回収と知的財産帰属先の留意点(ロイヤルティー回収税務リスク)
(2)中国ハイテク優遇税制適用の問題点   
(3)ロイヤルティーに対する(中国)関税課税問題
(4)中国の知財盗用リスクと対処費用負担留意点
(5)中国移転価格税制の要点
  ・改正TPガイドライン(案)及び関連通達  
  ・現行TP通達の留意点

セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
  お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

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