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開催日 2021/10/13 (水) 開催地 東京都

【会場】営業秘密と技術情報の流出をいかに防ぐか ~経済安全保障環境における成長のカギ~

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 越守 丈太郎 氏 受講料 38,500円   

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「経済安全保障」―。近年、我が国でも議論と法制度の整備が進みつつある分野であり、報道等で目にすることも多くなった。経済安全保障が我が国においても意識されるようになった背景に米中対立があるのは論を俟たない。経済安全保障上、国が特に海外への流出に神経をとがらせているのが、半導体や人工知能、量子技術といった最先端技術と技術情報だ。

他方、国内においては、企業の営業秘密を不正に領得する不正競争防止法違反事案が断続的に明るみになっている。その氷山の一角とみえる検挙事案の中には、転職等、雇用の流動化による個人犯罪型の営業秘密漏洩事案もあれば、事案の背後に国家の影が見え隠れした営業秘密窃取事件もある。経済安全保障上の規制とその遵守、企業としての成長戦略。この連立方程式を解く鍵は、自社の営業秘密、機微情報を把握し厳重に管理することに尽きよう。一度、我が手を離れた情報はコントロールできない現実は、営業秘密等、機微な情報を扱う人ならば誰でも理解できるだろう。海外事例も参照しながら自社の情報管理体制を顧みられる講演を提供したい。

セミナーの対象者はこんな方です

営業秘密、技術情報を取り扱う方
  特典
開催日時 2021/10/13 (水)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2021/10/11
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:御徒町)
・住所: 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13−7 ハナブサビル 
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
越守 丈太郎 氏 講師写真

越守 丈太郎 氏

フロンティア・マネジメント株式会社 シニア・アドバイザー

カリキュラム、
プログラム
1.イントロダクション・米豪の事例
①米司法省・FBIによるChina Initiative
②Australian Strategic Policy Institute (ASPI)の調査
③米国陣営による経済安全保障政策への影響

2.営業秘密不正領得事案のケース・スタディ
①法執行の状況
②不正領得の手口分析
③企業アンケートから読み取れる現実

3.情報漏洩防止のための”Business as usual”
①独・欧州の中小企業アンケートの示唆
②日本企業の対応策との比較
③デジタル・フォレンジクスとサイバー・セキュリティ

4.まとめ・クロージング
①技術と技術者を守る取り組み
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円 (本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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