【オンライン】海外駐在員をめぐる税務～海外出向社員の赴任時・帰国時の税務、経済的利益の課税等～

一般社団法人企業研究会上原　重典氏 38,500円

本セミナーはWEB会議システム（ＺＯＯＭ）を利用して開催いたします。
ご自宅やオフィスなどからご受講可能でございます。

本セミナーでは、海外現地法人へ出向する日本人社員に対する給与等の留意点、出向時、帰任時における日本での取り扱い、並びに赴任先の国・地域における留意点等を理解し、実態に即した社内規定等の整備と適切な対応を行うためのポイントを理解していただけるように解説いたします。

新型コロナウィルス感染拡大の状況下で諸外国との渡航規制もあり、人の動きが減少している今だからこそ、アフターコロナを考えた社内制度の見直しができるのではないでしょうか。

セミナーの対象者はこんな方です

人事部門、経理部門、財務部門、経営企画部門、総務部門、海外事業部門等のご担当者、または本テーマにご関心のある方

会場

講師

プログラム

特典

お知らせ

開催日時

2022/05/26 (木) 13:30～ 16:30 （受付 13:00 ～ )

他の開催日・開催場所（同じ都道府県内）で探す

申込み期間

～ 2022/05/25

主催会社

一般社団法人企業研究会

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定員

25名

受講料

38,500円

開講場所

ＺＯＯＭ配信（会場での受講はございません）
　　

講師

上原　重典氏

カリキュラム、
プログラム

１．海外出向に係る基礎知識
（１）所得税
　・所得税の基本原則　　　　　　　　　　　　　
　・応能負担の原則
　・各種所億の具体例　　　　　　　　　　　　　
　・計算体系
　・居住形態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　・出国時、帰国時、赴任期間の短縮または延長
　・納税管理人
（２）住民税
　・住民税の基本原則
　・非居住者期間の所得
（３）社会保険、医療費の精算等
　・社会保険の継続　　　　　　　　　　　　　　　
　・海外旅行傷害保険（駐在員）
　・海外での医療

２．海外出向者への経済的利益
（１）日本と赴任先との制度の違い
　・非課税扱いの所得の有無　　　　　　　　　
　・課税範囲の違い
　・租税条約の適用の有無
（２）経済的利益の負担方法
　・出向元（日本法人）が負担する場合
　・出向先（海外現地法人）が負担する
（３）経済的利益の例示
　・一時帰国費用、現地住宅補助、社用車
　・教育補助費
　・引っ越し費用

３．海外出向者の給与体系
（１）日本払い、現地払い
（２）租税手当の考え方
（３）赴任先国での確定申告
（４）赴任中に退職した場合

セミナー参加費
支払い方法

着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。

お知らせ

受講料（1名様につき）
一般のお客様 38,500円（本体 35,000円）
企業研究会会員 35,200円 (本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。