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開催日 2022/06/09 (木) 開催地 東京都

~経済安全保障推進法案を含む経済安全保障の全体像と企業実務へのインパクトを解説~

【会場】経済安全保障と企業法務

主催 一般社団法人 企業研究会 講師 大川 信太郎 氏 受講料 38,500円   

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最近ニュースなどで目にする「経済安全保障」という言葉、実はどのような概念か十分に理解できていない方も多いのではないでしょうか。「経済安全保障」は外延が不明確かつ範囲が広いため難解な概念ですが、経済安全保障概念の理解は、経済安全保障を背景とする法律へ対応する上で必要不可欠です。

経済安全保障を政策の柱と位置付ける岸田内閣は、2月25日、経済安全保障推進法案(経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案)を閣議決定し国会に提出しました。同法案は4月7日に衆議院本会議で可決されています。

経済安全保障推進法案を含む経済安全保障分野において企業がどのような対応をする必要があるのか、経済産業省で同法案の政策立案を含む経済安全保障分野の政策立案・改正・審査に関与した弁護士が基礎から解説します。

セミナーの対象者はこんな方です

法務部門、知的財産部門、経営企画部門、経営管理部門、監査部門、調達部門、広報IR部門のご担当者様
  特典
開催日時 2022/06/09 (木)     14:00~ 17:00     (受付  13:30 ~ )

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申込み期間  ~ 2022/06/08
主催会社 一般社団法人 企業研究会
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定員 25名
受講料 38,500円
開講場所 ・会場名: 企業研究会セミナールーム(東京:御徒町)
・住所: 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13−7 ハナブサビル 
・交通アクセス: 

セミナー マップ

講師
大川 信太郎 氏 講師写真

大川 信太郎 氏

森・濱田松本法律事務所 シニア・アソシエイト 弁護士

カリキュラム、
プログラム
1.経済安全保障とは何か
(1)経済安全保障の定義
(2)経済安全保障を読み解く主要11分野
(3)外為法の全体像
(4)経済安全保障推進法の全体像

2. 経済安全保障推進法の概要と企業実務へのインパクト
(1)経済安全保障推進法案の全体像
(2)サプライチェーン強靭化
(3)基幹インフラの機能維持
(4)技術基盤強化
(5)非公開特許
(6)企業実務へのインパクト

3.企業は経済安全保障とどのように付き合うべきか
(1)押さえておきたい経済安全保障の考え方
(2)経済安全保障と役員責任
(3)経済安全保障と開示実務
(4)外国法令との付き合い方

4.質疑応答
セミナー参加費
支払い方法
着信確認のご連絡後、受講票と合わせて「請求書」をお送り致しますので、お振り込みください。
お知らせ 受講料(1名様につき)
一般のお客様 38,500円(本体 35,000円)
企業研究会会員 35,200円(本体 32,000円)

※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
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